大同生命、≪中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」2026年3月度調査レポート≫を公開

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。
今般、「価格転嫁に向けた交渉の状況」について調査した2026年3月度レポートを公表する。
■2026年3月度の景況感
・「現在の業況」（業況DI）は▲11.7pt（前月差▲0.8pt）と悪化した。
また「将来の見通し」（将来DI）も▲0.4pt（前月差▲3.2pt）と悪化した。
■価格転嫁に向けた交渉の状況
・直近1年間で「自社で上昇したと感じるコスト」は「仕入れ価格（商品・資材全般）（68％）」と回答した企業が最も多くなった。その中で「最も負担が大きいコスト」は「仕入れ価格（38％）」が最も多く、次いで「原材料費（19％）」、「人件費（19％）」となった。
・約5割の企業が、主な販売先へ「（価格について）交渉した」と回答した一方で、「交渉を依頼したが応じてもらえない」「関係悪化を懸念し交渉を行っていない」と回答した企業も2割に達している。
・自社商品価格にコスト上昇見合い分が「ほぼ転嫁できている」と回答した企業は2割弱にとどまっており、8割以上の企業が「十分に転嫁できていない」と回答した。
特に、「サービス業」は「転嫁できていない」が5割弱となり、他業種と比較して価格転嫁が遅れていることがわかった。