損保協会、自賠責の損害調査業務における業界共同システム「s-JIBAI」の利用開始

損保協会は、自動車損害賠償責任保険・共済(以下「自賠責」)の損害調査業務における業界の共同システムの検討を進めてきた。
あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、共栄火災、損保ジャパン、東京海上日動、大同火災、日新火災、三井住友海上、の損害保険会社(計8社、五十音順)と損害保険料率算出機構は、2025年12月1日(月)より、自賠責の損害調査業務における業界の共同システム「s-JIBAI」の利用を開始（1）する。
これまでの自賠責の損害調査業務では、保険会社および損害保険料率算出機構（以下「料率機構」）の間で必要な請求関係書類を紙原本で郵送していたが「s-JIBAI」の利用開始により、郵送に代わりデータ連携・閲覧することが可能となる。
システムの活用により、情報管理の強化、配送に伴うリスクの軽減、ひいては、大規模災害発生時のBCP（事業継続計画）における「業務復旧」や「業務継続」の実効性の確保も図っていく。
1．「s-JIBAI」の概要
「s-JIBAI」とは、保険会社および料率機構の間で発生する請求関係書類の郵送をペーパーレスで実現するサービス（2）である。
「s-JIBAI」は、事案生成や精算請求などの各種申請など事案処理を行う「sシステム」と、書類の電子化や保管等行うBPOセンターの「sセンター（書類管理センター）」で構成されている。
(1）大同火災海上保険株式会社のみ2025年12月8日(月)に利用を開始する予定である。
(2）「s-JIBAI」は株式会社野村総合研究所が商標登録している共同利用型サービスである。
2．今後の取組み
「s-JIBAI」の利用会社および団体を順次拡大するとともに、データを用いた業務運営を推進していく。