損保協会、公共工事履行保証証券等における保証証券等確認システム（WEBプラットフォーム）の運用開始

損保協会は、12月1日から公共工事履行保証証券（履行ボンド）および履行保証保険の証券等（以下、「証券等」）を電磁的方法により提出するシステムとして、新たに保証証券等確認システムの運用を開始する。
損害保険会社では、証券等を書面で発行する従来の運用に加え、2022年5月からPDFファイルで発行し、電子メールで送付する運用を行っていた。今般、PDFファイルで発行し、電子メールで送付する運用について、保証証券等確認システムの利用により、損害保険会社（※）が証券等をWEBプラットフォーム上にアップロードし、受注者（例：建設業者）および発注者（例：国）が同プラットフォーム上で閲覧する運用に変更する（発注者はダウンロードすることも可能）。
本システムにより、会員会社や公共工事履行保証等に関わるすべての人々の業務の効率化・ペーパーレス化および運用の安全性・利便性の向上に寄与する。
なお、電子メールによる運用は、原則、国土交通省直轄案件においては、2025年11月30日まで、その他の地方公共団体等の案件は、2026年4月30日までとしている。
（※）2025年11月現在、保証証券等確認システムを利用している損害保険会社は以下の8社である。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、AIG損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社（五十音順）