東京海上日動、浸水の即時把握を可能とする水災対策ソリューション「リアルタイムハザード」の提供開始

東京海上日動は、発起人を務める防災コンソーシアムCORE（以下「CORE」）の分科会の取り組みとして、センシングデバイスを活用して浸水発生や状況を即時に捉える新サービス「リアルタイムハザード」を開発した。
7月1日から、東京海上日動にてお客様への案内を行い、東京海上レジリエンス株式会社（以下「東京海上レジリエンス」）にて新サービスの提供を開始する。本事業を通じて、お客様や地域社会の防災・減災サイクルの構築・運営や被害極小化に貢献していく。
1．背景
近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす台風や豪雨などの自然災害が頻発している。そのような中、自治体によるハザードマップの整備、民間企業による災害情報サービスなど被害を減らすための取り組みが官民で進められているが、なおも予期せぬ被災により企業の事業活動が大幅に中断する事例や、適切な避難行動を取ることができず住民が逃げ遅れてしまう事例は発生している。
同社は、防災コンソーシアムCOREの分科会の取り組みの一つとして、住民の迅速な避難行動や自治体や企業の防災活動を支援するため、防災IoTセンサや防犯カメラ映像から浸水の発生や状況を即時に捉えるソリューションの開発を進めてきた。
2．「リアルタイムハザード」の概要
これまでの検討内容を踏まえた第一弾のサービスとして、COREの創立メンバーである応用地質株式会社の提供するハザードマッピングセンサ「冠すいっち」とセーフィー株式会社の提供するLTE搭載クラウドカメラ「SafieGo(セーフィーゴー)」を組み合わせた「リアルタイムハザード」を開発した。
具体的には、センシングデバイスを活用して浸水発生を即座に検出してお客様にアラートすることで、特に製造業や屋外で商材の保管・管理が必要な事業者の皆様に対して、浸水が本格化する前に商材等を避難させる等、被害の極小化に向けた取り組みを支援する。
「リアルタイムハザード」は東京海上グループの「防災・減災総合ソリューション事業」として、ビジネスマッチングプラットフォーム「ビジクルby東京海上日動」を通じてお客様に案内し、東京海上レジリエンスよりサービスを提供する。
＜主な機能・サービス＞
①クラウドを通じていつでもどこでもモニタリングが可能
②浸水発生時の即時把握
③アラートメールの発報
3．今後に向けて
今後は、本サービスの更なる機能拡充を検討し、自治体への提供を通じた広域災害時の住民避難の迅速化や、二次災害の低減を目指して取り組んでいく。
東京海上日動の新たな社会課題重点領域である「レジリエンス」の取り組みとして、事故や災害の事前・事後領域での安心・安全につながる価値提供に一層注力していくとともに、防災コンソーシアムCOREを通じて多種多様な企業との事業共創を推進し、災害に負けない強靭な社会の構築を目指す。