東京海上日動、新・本店ビル大船渡市の林野火災で被災した木材を活用

東京海上日動は、2028年度の竣工を目指して建設中の新・本店ビルにおいて、2025年に岩手県大船渡市で発生した林野火災により被災した木材を原料として製造された合板を使用する。
本合板は、林野火災で被害を受けた木材を有効活用して製造されたもので、新・本店ビルの建設現場が国内で初めての採用事例となる。
1．背景
2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災では、広範囲の森林が被害を受け、多くの被災木が発生した。
被災した森林の再生には、被災木の伐採・搬出と再造林を進める必要があるが、被災木の放置は二次災害や病害虫の発生、再造林作業の妨げとなるおそれがある。
そのため、被災木の有効活用を進め、森林整備や再造林につなげることが重要となっている。
同社が2028年度の竣工を目指して建設を進める新・本店ビルでは、国産木材を積極的に活用することで木材の需要を生み出し、伐採・加工・運搬などに関わる地域の雇用創出や経済活性化につながることを期待している。また、木を植え、育て、伐採し、再び植えるという森林資源の循環を支えることで、森林の保全や水源の維持など、循環型社会の実現に寄与することを目指している。
こうした考え方に基づき、同社は被災木の新たな活用先を確保し、被災地域の復興を後押しするため、新・本店ビルの建設において、大船渡市の林野火災で被災した木材を原料とする合板を使用することとした。
2．被災木材の活用概要
大船渡市の林野火災で被災した木材を原料として製造された合板を、新・本店ビル建設時の仮設事務所および新・本店ビル5階の床下地に使用する。
仮設事務所の床には約43ｍ3を使用しており、今後、新・本店ビル5階の床下地として約50ｍ3を使用する予定である。
本合板は2026年6月から出荷が開始されたもので、新・本店ビル建設現場が国内で初めての採用事例となる。
3．今後について
同社は、継続的な植林活動を通じて森林資源の循環や地域社会の発展に貢献するとともに、ステークホルダーと持続可能な未来の実現に向けた取り組みを進めていく。