損保ジャパン、【国内初】物流の2024年問題に対応した新補償開発

損保ジャパンは、このほど、物流の2024年問題に対応する物流事業者向けの新たな補償の提供を開始した。複数のトラック事業者が中継輸送を行う場合や、下請運送事業者が倒産した場合のリスクに対応する補償の提供は国内初となる。
1．背景
2024年4月1日以降、働き方改革関連法の適用が猶予されていたトラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間となることで、輸送力の減少による物流の混乱が危惧されている。
解決策の一つとして、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態である中継輸送の取組みが推進されており、従来の輸送方法からの変革が行われようとしている。※1
また、2023年の道路貨物運送業の倒産は、2014年以降の10年間で最多の件数を記録している。トラックドライバーの時間外労働の管理が厳格になることで1日に運ぶことができる荷物の絶対量が少なくなり、利益の減少が見込まれ、収入減少による「人手不足」関連の倒産が更に深刻化すると見込まれる。※2
このたび、損保ジャパンは物流の2024年問題により増加する物流業界を取り巻くリスクに対して、物流事業者向けの新たな補償の提供を開始する。本補償の提供を行うことにより、物流事業者の抱えるリスクを軽減し、「社会が直面する未来のリスクから人々を守る」という価値提供を通して「SOMPOのパーパス」の実現を目指す。
※1　国土交通省「中継輸送の取組事例集～成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣～」
※2　東京商工リサーチ「2023年の運送業の倒産過去10年で最多の328件「2024年問題」を前に、「燃料高」と「人手不足」が直撃」
2．商品の概要
実務上中継輸送を実施している大企業から提供を開始する。
補償概要：
・他のトラック事業者と共同で中継輸送を行う際に、他のトラック事業者の輸送用具の事故を起因として輸送が継続できなくなった場合に追加で支出する輸送費用
・下請物流事業者が倒産した場合に輸送を継続するための費用や弁護士費用
3．今後について
2025年中に全物流事業者に向けて本補償の提供を予定している。輸送を依頼する荷主に対しても、物流の2024年問題により増加するリスクに対応する補償の展開を2024年中に予定している。
また、損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現に向けて、ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に即した商品の開発など、社会の健全な発展に資する新たな保険・サービスの提供により、サステナブルな社会の実現に貢献していく。