大同火災、内閣府「災害への備え」コラボレーション事業の賛同企業に登録

大同火災は、内閣府の「「災害への備え」コラボレーション事業」の趣旨に賛同し、本事業への賛同申請を行った結果、この度「賛同企業等」として登録された。
1.趣旨
1923年に発生した関東大震災から100年の節目を迎える2023年を、首都直下地震や南海トラフ地震等の来たるべき巨大災害に対する我が国全体の備えを一層強化する機会と捉え、政府において防災の中心的役割を担う内閣府と、多くの国民と事業活動を通じて接点を有する民間企業等がコラボレーションすることにより、平素の事業活動を通じた広汎な普及啓発を行い、国民・家庭・事業所のレベルでの防災意識を高め、日常生活における「災害への備え」を促進する。
2.本事業の目的
本事業は、内閣府と賛同企業等による活動を通じ、下記を実現することを目的とする。
①国民・家庭・事業所の防災意識の向上、特に自助に係る意識の向上
②家庭や事業所における備えの強化等、国民・家庭・事業所の日常生活における「災害への備え」の促進