新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

大同火災、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

大同火災では、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定した。
1.計画期間
2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間
2.内容
<目標1>
母性保護および育児休業者への復職支援制度を促進する。
<目標2>
子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を年1回実施する。
<目標3>
育児休業から復帰した社員に対するカウンセリングを実施する。
<目標4>
リフレッシュや自己啓発を目的とした休暇(年次有給休暇または特別休暇)の毎月1回以上取得を推進する。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

明治安田生命、「明治安田新宿ビル」竣工

損保

東京海上日動、企業のカスタマーハラスメント対策を、体制整備・研修・事後ケア・保険まで支援

生保

日本生命、AI管理基本方針を制定

損保

東京海上ホールディングス、脱炭素社会へのトランジション支援に関する中間目標の達成と新たな目標を設定

損保

大同火災、防災備蓄品の配送料無料化を目指した共同購入スキームを構築

生保

太陽生命少子高齢社会研究所、経済産業省事業「オレンジイノベーション・プロジェクト」参画企業に採択

損保

大同火災、令和8年8月13日からの大雨に伴う災害で特別措置を実施

生保

三井住友海上あいおい生命、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる 高度化にかかる着眼点」を踏まえた取組状況について

損保

トーア再保険、気候変動対策を推進

損保

大同火災、令和8年熊本地震に関する義援金を寄贈