三井住友海上、MS&ADインタ－リスク総研、JALと次世代エアモビリティ分野で提携

三井住友海上とMS&ADインタ－リスク総研および、日本航空株式会社（以下「JAL」）は、eVTOL(*1)と呼ばれる次世代型のエアモビリティを開発しているVolocopterGmbH（本社：ドイツ、CEO：FlorianReuter、以下「Volocopter」）の日本進出に向けた支援および、日本におけるeVTOL社会実装を目指した取り組みを共同で推進することを目的とし、業務提携（以下「本提携」）を9月29日に締結した。
3社は、これまで各社ごとにVolocopterと業務提携(*2)および出資(*3)(*4)を行ってきた。本提携により、今後はVolocopterの日本進出に共同で取り組むことで、次世代エアモビリティとして期待されるeVTOLを活用した新しい移動・物資輸送サービスを創造し、離島・山間部の地方課題解決や都市部での渋滞緩和に貢献する。また、安全・安心なサービスの実現に向け、eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントに関する検討を推進する。
（*1）electricVerticalTake-OffandLanding（電動垂直離着陸機）の略。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指す。ドローンと電気自動車の技術を融合した次世代の都市交通の輸送手段として注目されている。
（*2）2020年9月29日付JALプレスリリース第20046号「JAL、エアモビリティ分野に関する業務提携をVolocopterGmbHと締結」
参照：https://press.jal.co.jp/ja/release/202009/005782.html
（*3）2020年2月21日付JALプレスリリース第19129号「JALCVC「JALInnovationFund」、次世代モビリティ関連企業3社に出資」
参照：https://press.jal.co.jp/ja/release/202002/005500.html
（*4）2020年2月25日付三井住友海上プレスリリース「VolocopterGmbHとの「空飛ぶクルマ」事業に関する業務提携について」
参照：https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/0225_1.pdf
【業務提携概要】
・Volocopterの日本進出に向けた協議、市場調査
・Volocopterの事業賛同企業への「協力・支援・協業」の依頼に関する対応
・日本におけるeVTOLを用いたサービスの事業化に向けた研究および実証実験の参画/実施
・eVTOLの運航における確実な管理、保険およびリスクマネジメントの研究・開発
・eVTOLの社会実装に向けた社会受容性の向上などに関する議論および検討