三井住友海上、楽天、タイミー、LIFULLと二地域居住の推進に向けた連携を開始

楽天グループ株式会社（以下「楽天」）、株式会社タイミー（以下「タイミー」）、株式会社LIFULL（以下「LIFULL」）および三井住友海上は、二地域居住の推進に向け、新たな連携を開始した。
今回の連携により4社は、地域への人の流れを創出・拡大し、地域活性化を図るために二地域居住の促進に共同で取り組む（注1）。その一環として、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、二地域居住に関する特設ページを10月5日に開設した。
特設ページでは、ユーザーが地域の魅力に触れることができる手段の一つとして、旅行促進を目的に、日本全国の12自治体（注2）の対象宿泊施設で使える旅行予約サービス「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを取り扱うとともに、タイミーのアプリ内に掲載している地域のスポットワーク求人情報を紹介することで、地域に滞在しながら基幹産業等の担い手として短期間からの就労・活動を促す。また、LIFULLにより地域の空き家を中心とした賃貸情報を紹介することで、二地域居住や地域への移住・定住を促す。
そのほか、自然災害時などにおける避難先として二地域居住の役割に着目し、三井住友海上による防災意識調査等を通じて、二地域居住先への避難および避難後の生活再建にかかる費用の補償に関するニーズ等を分析し、将来的な保険の開発を検討していく。
楽天は、「ふるさと住民登録制度」（注3）の社会実装や活用を推進するための「ふるさと住民応援コンソーシアム」を2025年9月に設立した。タイミーとLIFULLは2025年9月より、三井住友海上は2025年12月より本コンソーシアムへ参画している。また、2027年春には地域とユーザーが継続的につながることができるふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」を新設する予定である。このたびの連携も、その取り組みの一環である（注4）。
4社は今後も、地域における二地域居住等の推進に向けて様々な取り組みを行い、地域産業のさらなる成長を支援していく。
（注1）4社は、二地域居住の促進に取り組むNPO法人や民間企業などを各自治体が指定する「特定居住支援法人」に認定されている。
（注2）2026年10月時点。
（注3）「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組みである。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。
（注4）本取り組みは、国交省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択を受けている。
■特設ページ「二地域居住ガイドふたつの拠点で暮らす。」概要
URL：https://event.rakuten.co.jp/area/japan/2chiiki/
概要：「ふるさと住民登録制度」における目的の一つである、都心に住む人の地域との行き来を増やすための「二地域居住」に関連する、日本全国の12自治体における情報やクーポンを紹介
掲載自治体：上士幌町（北海道）、幕別町（北海道）、紫波町（岩手県）、那須町（栃木県）、甲州市（山梨県）、藤枝市（静岡県）、南伊勢町（三重県）、京丹後市（京都府）、洲本市（兵庫県）、馬路村（高知県）、大川村（高知県）、臼杵市（大分県）