三井住友海上、マンション管理業協会と連携協定を締結

三井住友海上と、一般社団法人マンション管理業協会（理事長：岡本潮、以下「マンション管理業協会」）は、7月30日に、マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上を図ることを目的に、連携協定を締結した。両者が連携・協力を行うことで、全国のマンション管理会社およびマンション管理組合が抱える課題の解決に資する取組を進めていく。
1．主な連携内容
（1）保険を活用した建物・設備の保全に関すること
（2）保険を活用した居住者の生命・安全の保守に関すること
（3）保険を活用した生活総合サービス・コミュニティ形成支援に関すること
（4）マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上に向けた事項
（5）その他、マンション管理業協会及び三井住友海上の協議により別途合意した事項
2．締結の背景
マンションストックは665万戸にのぼり、分譲マンションは都市型住宅として定着しているが、建物の高度化・高経年化や居住者の高齢化、災害の激甚化、そして新型コロナウイルスへの対応など、マンションの管理・運営を取り巻く環境は厳しさを増している状況である。こうした状況を受け、管理不全マンションの増加を懸念する地方公共団体もあり、行政が関与する動きもある。
マンション管理業協会の会員社は360社あり、この360社で日本全国のマンションの約92％を管理している。管理組合の「マネジメント力」向上に向けて、大阪市北区との連携協定に基づいた調査研究の実施や管理会社・管理組合への啓発活動、管理組合運営の活性化等に資する冊子やツールの作成などを行ってきた。
三井住友海上は、マンション管理に関し、火災保険や地震保険の販売とともに、居住者向けサービスの提供、グループ会社と連携した地震リスク分析サービスなどを行ってきた。
両者はマンション管理業を取り巻く社会問題の解決に向けた協議を重ね、マンション管理組合役員向けの新たな保険制度創設に至ったことから、連携協定を締結することとした。
3．マネジメント保険の創設
本協定に基づく取組の第一弾として、マンション管理業協会の会員社が受託管理するマンション管理組合向けの役員賠償保険制度「マネジメント保険」を創設する。
マンション管理組合においては、前述の背景に加えて、建物の高層化や大規模化に伴う管理業務の高度化・複雑化、マンション標準管理規約の役員規程の整備などに伴う責任の増加、個人情報保護法改正による責任の強化など、管理組合役員が抱えるリスクは大きなものとなっている。こうしたリスクのために、管理組合運営の停滞や管理組合役員のなり手不足といった問題が生じるおそれがある。
こうした現状を受けて、管理組合運営によって生じる損害賠償リスクを幅広く、かつ十分に補償する保険制度を開発した。
4．マネジメント保険の概要
マンション管理組合の役員の皆さまが管理規約に規定する業務に係る行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用、法律相談費用、初期解決費用等の損害や情報漏えい対応費用等を補償する。
＜年間保険料＞
マンション管理組合の総戸数と基本補償の支払限度額（3，000万円／5，000万円／1億円から選択）に応じて決定する。例えば、基本補償の支払限度額3，000万円で総戸数が200戸以下の場合、年間保険料は12，000円となる。
＜加入方法＞
マネジメント保険は、マンション管理業協会のホームページから申込みができる。
インターネット上で加入手続きが完結する方式となっており、書面による手続きはできない。
5．今後の展開について
本協定に基づき、マンション管理業協会と三井住友海上は、マンション管理会社とマンション居住者の実態やニーズに即した保険商品・サービス等の開発・普及に努め、マンション管理業界の社会的評価向上とマンション居住者の安全・安心に資する活動に協同して取り組んでいく。