ジェイアイ傷害火災、企業・大学向け海外旅行保険包括契約「t@bihoたびほ企業パッケージ」「t@bihoたびほ学校パッケージ」を10月1日より販売開始

ジェイアイ傷害火災は、企業の海外出張者・駐在員および大学等の留学生・教職員を対象とする、新たな海外旅行保険※包括契約「t@bihoたびほ企業パッケージ」「t@bihoたびほ学校パッケージ」を2026年10月1日より販売開始する。あわせて、契約手続きや渡航者情報を管理する新たな包括保険システム「vist@（ビスタ）」の提供を開始する。なお、新商品による補償は、2027年1月1日以降を保険始期日とする契約が対象である。
※正式名称「リスク細分型特定手続用海外旅行保険」
本商品では、企業・大学それぞれのリスク特性に応じた保険料体系を新設した。また「vist@」を活用することで、契約者による渡航者情報と補償内容の一元管理、渡航者へのIDカードの自動送信、渡航者によるマイページでの補償内容の確認などが可能となる。
これにより、それぞれのリスクに応じたリーズナブルな保険料、企業・大学の保険業務の効率化が可能となり、万一の事故発生時に安心できる環境の整備を支援する。
1.　開発の背景　～海外渡航のリスク及び費用はますます増加～
同社が毎年公表している海外旅行保険事故データ※によると、海外旅行保険加入者の事故発生率は、1995年度の「75人に1人（1.3％）」から2025年度には「22人に1人（4.5％）」となり、この30年間で約3.5倍に増加している。ケガや病気による治療費、医療搬送費などを補償する「治療・救援費用」の発生割合が最も高くなっている。
※関連情報：海外旅行保険事故データ
さらに、円安や各国における医療費の高騰などを背景に、海外旅行保険を取り巻く環境は大きく変化しており、治療・救援費用の保険金の支払額は高額化し、支払額が6,415万円となった事例もあった。（2024年度）
なお、損害保険料率算出機構は、2026年6月、海外旅行保険の参考純率※水準について見直しを行い、平均40.3％引き上げると公表している。
※参考純率は、各保険会社が保険料を算出する際の参考数値であり、実際の保険料や改定率は、保険会社、保険期間、補償内容その他の契約条件によって異なる。
このような環境下において、海外旅行保険には、企業・大学が渡航者を組織として守るための危機管理基盤としての役割に加え、渡航者のリスクに応じた補償を適切なコストで提供することが、これまで以上に求められている。
2.　 新たな海外旅行保険包括契約の主な特長
①企業向けには、年齢と渡航地域に応じた保険料体系を採用
「t@biho企業パッケージ」では、業界唯一※の年齢6区分×渡航地域5区分によるリスク細分型の保険料体系を採用する。渡航地域や渡航者の年齢構成が企業ごとに大きく異なることを踏まえ、従来よりもリスクの実態に即した保険料設定を目指した。
②学生向けには、全地域・全年齢共通の保険料体系を採用
「t@biho学校パッケージ」では、学生間の公平性や大学側の管理のしやすさに配慮し、渡航地域や年齢にかかわらず共通の保険料体系を採用する。
なお、教職員については企業向けの保険料体系が適用される。
③新包括保険システム「vist@」の主な機能
「vist@※」は、新たな包括契約とあわせて提供する契約・渡航者管理システムであり、危機管理機能を向上させるとともに、企業・大学側の関連する事務処理を効率化する。
従来契約者が個別に渡航者に送付していたIDカード（氏名、保険期間、補償内容等が記載）も、登録メールアドレスへの自動送信が可能となる。また渡航者ごとのマイページを提供することで、自分自身で必要な情報を確認できる環境を整える。
※名称「vist@」には、企業の海外ビジネスと学生の海外留学、Business & Study Abroadの発展を支援し、海外への挑戦の先に広がるvista（「新たな展望」を意味する英語）をともに描きたいという思いを込めている。
④Jiデスクなど、充実した海外サービスメニューは継続して提供
海外26都市に設置する日本語相談窓口「Jiデスク」を中心に、世界各地の提携医療機関で治療費を立て替えることなく受診できるキャッシュレスメディカルサービスや、日本の医師等に電話で相談できるトータルヘルスケアサービスなど、同社が培ってきた海外サービスメニューは引き続き提供する。現地の言語や医療事情、地域特性を踏まえたサポートを通じて、海外でケガや病気、その他のトラブルに遭った渡航者をスピーディーに支援する。
【参考】包括契約とは
企業・大学が契約者となり、海外出張者、駐在員、留学生などの対象者を包括的に一括管理する契約形態である。渡航者ごとに個別の保険加入手続きを行う場合と比べて、加入漏れの防止や補償内容の標準化、保険業務の効率化、さらには危機管理体制の強化につながる。また、契約人数や保険料に応じた割引制度が適用されるほか、IDカードを契約者側で発行することも可能である。
3.　今後の展開
同社は「vist@」の機能を段階的に拡充し、包括契約の更改手続きのWeb完結など、海外旅行保険に関する契約者手続きのさらなる効率化を予定している。
企業のグローバルな事業活動と大学の国際交流などの海外での挑戦に安心を提供し、その挑戦が日本の未来につながるよう、商品・サービスのさらなる充実に取り組んでいく。