三井住友海上、「AIオンデマンド交通」を通じた交通空白解消に向け取組開始

三井住友海上は、すべての住民が不自由なく移動し生活できる地域社会を構築すべく、地域のステークホルダーと連携し、効率的で利便性の高い地域交通サービス「AIオンデマンド交通※1」を通じた交通空白解消に向けて、10月1日より取組を開始する。
同社は、公共交通サービスの持続可能性を高め、交通空白地域の解消を進めるとともに、高齢運転者に公共交通の利用を促し、交通事故削減に貢献していく。
※1：利用者の予約に応じて、AIがリアルタイムに最適な運行ルートと配車を決定する乗合型の公共交通サービス
1．背景
近年、地方自治体を中心に高齢化・過疎化を背景とする公共交通のドライバー不足が深刻化しており、路線バスの減便やタクシー事業者の廃業など、地域交通サービスの縮小が顕在化している。
また、運転免許を返納したくても代替の移動手段がなく、高齢者が生活のためにやむを得ず運転を続ける現状からも、誰もが安心して利用できる公共交通網の整備は多くの地域で急務となっている。
このような中、利便性が高く効率的な運行を同時に実現するAIオンデマンド交通への期待が高まっており、政府は2027年度までに500自治体に導入する目標を掲げている※2。
※2：国土交通省「地域交通のリ・デザインとAIオンデマンド交通について」
2．概要
自治体のニーズに応じて、AIオンデマンド交通のサービス導入や高度化の実証支援を行う。
同社は、協業事業者とともに事業管理主体となり、運行を担う交通事業者や同社が委託する保険代理店とも連携しながら、地域特性に応じた交通サービスを構築していく。
第一弾として、静岡県掛川市、静岡県御前崎市、長野県茅野市で10月1日より実証を開始する。
＜同社の役割＞
・自動車保険の契約者向けに貸与する通信機能付き専用ドライブレコーダーから取得する交通量データや人流データ等をAIで分析する。地域住民の需要予測や最適な公共交通網のシミュレーション等を通じて、より効率的で利便性の高い運行方法を自治体に提案する。
・サービス利用促進に向けて、地域住民向けの説明会やコールセンターの運営を行う。
＜実証概要＞
実証開始日：2025年10月1日
◎静岡県掛川市、静岡県御前崎市
AIオンデマンド交通地域導入※3
既存の公共交通サービスの利用者が減少傾向にある地域において、AIオンデマンド交通サービスを導入する。
・掛川市「CHAIのり号」
・御前崎市「OMmobi．」
◎長野県茅野市
AIオンデマンド交通利用促進※4
2022年から運行する同市のAIオンデマンド交通「のらざあ」の利便性向上に向けた仕組みを検証し、免許返納を検討中の高齢住民に対する利用促進を図る。
※3：令和7年度公共交通対策事業「掛川市AIオンデマンド交通実証実験業務」、令和7年度公共交通運営事業「御前崎市AIオンデマンド交通実証運行システム導入業務」
（同社、Via Mobility Japan株式会社、名鉄観光サービス株式会社の共同提案）
※4：茅野市高齢者免許返納推進プラットフォーム（同社、茅野市、ViaMobilityJapan株式会社のコンソーシアム）による「令和7年度『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」共創モデル実証運行事業