JA共済連、令和6年能登半島地震での建物更生共済の支払件数85,505件、支払共済金1,036.8億円に

JA共済連は、全国規模の広域査定支援体制を確立し、JAと一体となり、迅速かつ適正な損害調査に取り組んでいる。このほど、令和6年能登半島地震にかかる直近の共済金支払状況を取りまとめた。
1．建物更生共済における損害調査状況および共済金支払状況
お支払い金額：1,036.8億円／調査進捗率95.4％（令和6年4月30日現在）
≪内訳≫
県名／事故受付件数／調査完了件数／共済金支払件数／支払共済金
新潟県／22,800件／22,182件(97.3%)／16,859件／152.1億円
富山県／33,487件／31,736件(94.8%)／22,335件／144.3億円
石川県／61,677件／58,668件(95.1%)／43,967件／724.5億円
福井県／2,513件／2,380件(94.7%)／1,958件／13.4億円
その他／　631件／　582件(92.2%)／　386件／2.6億円
合　計／121,108件／115,548件(95.4%)／85,505件／1,036.8億円
※調査完了件数の（）内は、事故受付件数に対する調査完了件数の割合である。
※端数処理の関係上、各県の支払共済金の合計と合計欄の数値は一致しない。
2．能登半島地震の早期支払いの実現に向けたJA共済の取組み
（1）全国規模の広域査定支援体制の確立による損害調査の実施
迅速な損害調査・共済金のお支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域の職員に加え、全国から延べ1,230名の職員を派遣し、損害調査を実施した。
≪内訳≫
県名　全国からの職員派遣数
新潟県　89名
富山県　391名
石川県　750名
合計　1,230名
（2）集中事務処理支援体制の構築による支払処理等の実施
早期に共済金の支払いを完了するため、被災県域に加え、3拠点（全国本部・川崎センター・大阪センター）での集中事務処理支援体制（延べ219名）を構築するなど、調査が完了した事案の支払処理等を実施している。
JA共済連では、引き続き、被害を受けられた組合員・利用者の皆さまに対し、一日も早く安心と共済金を届けられるよう、JAと一体となり事業の総力をあげて取り組んでいく。