JA共済連、令和6年能登半島地震で建物更生共済共済金を66,072件、718.1億円支払い

JA共済連は、令和6年能登半島地震被災地域において全国規模の広域査定支援体制を確立し、JAと迅速かつ適正な損害調査に取り組んでいる。
このほど、3月31日現在の令和6年能登半島地震にかかる共済金支払状況を取りまとめた。
1．建物更生共済における損害調査状況および共済金支払状況（令和6年3月31日現在）
県名　事故受付件数　調査完了件数　共済金支払件数　支払共済金
新潟県　21,478件　20,605件(95.9%)　14,565件　133.6億円
富山県　31,011件　28,930件(93.3%)　17,439件　115.3億円
石川県　59,226件　52,451件(88.6%)　32,082件　455.2億円
福井県　2,314件　　2,152件(93.0%)　1,627件　11.6億円
その他　　614件　　564件(91.9%)　　359件　2.4億円
合　計　114,643件　104,702件(91.3%)　66,072件　718.1億円
※調査完了件数の（）内は、事故受付件数に対する調査完了件数の割合である。
2．全国規模の広域査定支援体制・事務処理支援体制の確立
迅速な損害調査・共済金のお支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域の職員に加え、これまでに全国から延べ1,218名の職員を派遣し、損害調査を実施している。
県名全国からの職員派遣数
新潟県　89名
富山県　391名
石川県　738名
合計　1,218名
また、早期に共済金の支払いを完了するため、被災県域に加え、3拠点（全国本部・川崎センター・大阪センター）での集中事務処理支援体制（延べ218名）を構築し、調査が完了した事案の支払処理等を実施している。
3．石川県奥能登地域における津波による全損物件への対応【続報】
人工衛星写真や航空写真の情報をもとに特定した奥能登地域の津波エリアに対して、現地調査を行い、津波エリア内における全損区域を判定した。地図情報システム上の契約情報とマッチングを行い、珠洲市および能登町内の計5地区235件の契約物件が全損区域内に存在すると判定し、1棟ごとの調査や契約者の立会いや「罹災証明書」の提出を求めることなく、共済金を支払うことを可能とする。
JA共済連では、引き続き、被害を受けた組合員・利用者に対し、一日も早く安心と共済金を届けられるよう、JAと一体となり事業の総力をあげて取り組んでいく。