日本企業80社が自然関連財務情報開示に取り組む“TNFD Early Adopter”として登録

日本におけるTNFD※1の理解増進を担う組織で、MS＆ADホールディングス、農林中央金庫、経団連自然保護協議会が事務局を務める「TNFDコンサルテーショングループ・ジャパン（通称：TNFD日本協議会※2）」は、1月16日に開催された世界経済フォーラム年次総会2024（通称：ダボス会議）において、自然関連財務情報開示枠組である「TNFD開示提言（Recommendations of the Task force on Nature-related Financial Disclosures）」の採用企業として、日本企業80社が公表された。保険会社関連ではMS＆ADホールディングス、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、および日本生命、第一生命ホールディングス、住友生命、明治安田生命、かんぽ生命が名を連ねている。
「TNFDEarlyAdopter」は、2023年9月に公表された自然関連財務情報開示枠組である「TNFD開示提言」を採用し、2024年1月10日までにそれを宣言した企業である。今回、世界320社の早期採用企業のうち日本企業が80社を占め、国別では世界最多となった。
2月5日にはTNFD開示提言の日本語版が開示され、さらなる広がりが期待されている。TNFD日本協議会では、今後も企業・団体におけるネイチャーポジティブへの取り組みを支援していく。
※1：Task force on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）
※2：日本国内におけるTNFDの理解増進を目的とした協議グループ。日本企業はTNFDフォーラムメンバーに登録することで、TNFD日本協議会に参加することができる。
○TNFD Early Adopterについて
2023年9月に公表された自然関連財務情報開示枠組である「TNFD開示提言」を採用し、2024年度または2025年度の取組成果を、開示提言に沿った最初の報告とすることを登録・宣言した企業のことである。これらの企業は、自社の事業活動の自然への依存とインパクトを把握し、これによる自社の事業のリスクや機会の評価を踏まえて、自然の保全・回復に取り組む姿勢を明確にした企業といえる。
【国別登録企業数】
No.国・地域　企業数
1　日本　80社
2　英国　46社
3　フランス　19社
4　アメリカ　14社
4　台湾　14社