住友生命、Vitalityアクティブチャレンジ寄付レポートを作成

住友生命は、Vitality会員（以下「会員」）の寄付により、Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付金総額（2026年3月31日までの受付分）が10億円に到達した。こうしたVitalityを通じた社会貢献の広がりを受け、「Vitalityアクティブチャレンジ寄付レポート」を作成した。
本レポートでは、Vitalityが健康増進をサポートする仕組みにとどまらず、日常の行動を通じて社会貢献（寄付）に参加できる新たな選択肢として活用されつつある姿を紹介している。また、本レポートで示している結果は、会員一人ひとりが主体的に社会貢献を選択された積み重ねによるものであり、多くの会員に寄付という形の参加があった。
住友生命は、Vitalityを通じた健康増進活動のサポートによってお客さまのフィジカルウェルビーイングの向上に貢献している。さらに、Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付によって、社会貢献活動というお客さまのソーシャルウェルビーイングの向上にも貢献している。引き続き、ウェルビーイングインフラ企業として、保険そのものの価値を拡げ、お客さまのウェルビーイングに貢献する「拡・保険」の考え方のもと、保険を、万一の備えから、人生を支えるサービスへ広げていく。
1．Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付について
Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付は、日々の健康増進活動を、社会・環境課題への支援につなげる仕組みであり、健康を意識した行動が自然に社会貢献へとつながる点を特長としている。
また、少額から参加でき、複雑な手続きを必要としないことから、「自分にできる範囲で社会に貢献したい」というニーズにも応える仕組みとなっている。こうした参加のしやすさを背景に、寄付への参加の裾野は広がっている。
住友生命グループは、サステナビリティ経営方針のもと、「豊かで明るい健康長寿社会の実現」および「持続可能な社会の実現への貢献」を掲げ、Vitalityを通じたお客さまのウェルビーイングの向上と、社会貢献の両立に取り組んでいる。
2．本レポートについて
本レポートは、Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付の実績について、2024年度のデータを中心に、以下の点を分析したものである。
①寄付件数・寄付金額の推移
②災害発生時の寄付行動
③歩数と寄付との関連
分析では、Vitalityおよび関連サービスを通じて取得したアクティブチャレンジへの参加状況、運動目標達成回数、寄付先の選択履歴・寄付実績（件数・金額）、性別・年齢等の属性情報、歩数を匿名加工のうえ集計・分析している。
なお、本レポートの作成にあたっては、個人情報の保護とデータセキュリティを最優先事項としている。具体的には、住友生命が構築した外部のインターネットからアクセスできない閉域のデータ分析環境を用いて実施している。これにより、個人情報保護とデータの安全性を確保している。
また、本分析は株式会社PREVENT（以下「PREVENT」）の助言を受けながら実施している。なお、本分析における統計的・学術的観点について助言を受けたものであり、寄付の実施・運営には一切関与していない。
3．調査結果の概要
ａ．寄付件数・寄付金額は過去最高、若年層・男性にも参加が広がる
Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付の件数および寄付金額は増加傾向にあり、2025年度の年間寄付金総額は過去最高となった。健康増進活動をきっかけとした寄付参加が着実に広がっていることが伺える。
また、寄付参加者を性別・年齢別にみると、一般に寄付参加が少ないとされる若年層や男性において、Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付では寄付率※1が高い傾向が確認された。女性や高齢層においても継続的な寄付参加がみられ、幅広い層に寄付の輪が広がっていることが伺える。
※1　Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付率とは、所定の期間中にアクティブチャレンジを一回以上達成した会員のうち、特典として一回以上寄付を選択した会員の割合を指す（以降でも同様の定義）。
ｂ．災害発生時には寄付行動の高まりが見られる傾向
災害発生時における寄付件数の推移を確認したところ、2024年1月に発生した能登半島地震の前後で、日本赤十字社への寄付件数が約1.7倍となる事例が確認された。
現時点では観察データに基づく傾向の確認にとどまるものの、会員の被災地支援に対する意識の高まりが、Vitalityアクティブチャレンジを通じた寄付先選択という行動変容に繋がった可能性が示唆された。
ｃ．健康意識の高い層で寄付率が高い傾向
平均歩数が多い層ほど、寄付率が高い傾向が確認された。なお、現時点では相関的な傾向の確認にとどまっており、今後両者の関係について、より詳細な因果分析を進める予定である。