三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研、「MS&ADサイバーリスクファインダー」の提供開始

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研は、米国インシュアテック企業Coalition,Inc.(Joshua Motta CEO）の先進技術を活用した、中小企業向けサイバーリスク診断サービス「MS&ADサイバーリスクファインダー」を開発し、補償前後のリスクソリューションのラインアップの1つとして提供を開始する。
本サービスの提供を通じて、日本の中小企業が抱えるサイバーリスクへの対策が十分でないという課題を解決する。MS&ADグループは、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会課題の解決に貢献し、社会とともに成長することを目指していく。
1．「MS&ADサイバーリスクファインダー」の概要
（1）サービスの特長
・Coalitionと共同開発した、企業のメールアドレスのドメインと会社名等の企業の基本情報でサイバーリスクを診断できる技術である。
・サイバー攻撃による被害想定額や、インターネット上に流出しているパスワード情報流出件数等のセキュリティ上の課題をまとめた診断レポートを毎月1回提供する。
・また、コンピュータのソフトウェア等を診断し、対策が難しいとされる「ゼロデイアタック」※に繋がるシステムの欠陥があれば、都度通知を行う機能もあり、緊急性の高いシステムの欠陥を適時把握することが可能となる。
・お客さまの相談窓口「セキュリティサポートデスク」を設置し、診断レポートをもとに、優先して対策を
取るべき項目についてのオンライン相談を随時受け付ける。
※：OSやアプリケーションの脆弱性に対応するパッチがソフトウェアの開発企業等から提供される前に、その脆弱性を悪用して行われる攻撃の総称
（2）サービス提供開始日等
■三井住友海上
提供開始日：2023年10月2日
提供者：補償前後のリスクソリューションの提供を委託する全国の代理店・扱者対象のお客さまメールアドレスのドメインを保有・導入している中小企業（保険契約の有無にかかわらず利用が可能）
費用：年間42万円（診断対象を絞った簡易診断レポートの発行およびレポート解説のオンライン面談は初回無償提供）
■あいおいニッセイ同和損保
提供開始日：2023年度中
提供者：補償前後のリスクソリューションの提供を委託する全国の代理店・扱者対象のお客さまメールアドレスのドメインを保有・導入している中小企業（保険契約の有無にかかわらず利用が可能）
費用：年間42万円（診断対象を絞った簡易診断レポートの発行およびレポート解説のオンライン面談は初回無償提供）
2．今後の展開
3社は、大手企業の関連会社やサプライチェーンへのサイバー攻撃が増加していることを背景に、本サービスの大企業向けのサービス拡充を目指すなど、サイバー攻撃による被害件数削減に貢献していく。また、取引先である代理店のセキュリティ状況確認にも、本サービスの活用を検討していく。