東京海上日動、自治体向けDX支援サービスの提供開始

東京海上日動は、保険金支払い（損害サービス）で培った知見を活かし、自治体の業務効率や行政サービス利用者の利便性向上に資する「自治体向けDX支援サービス」を開発した。
まずは滋賀県蒲生郡日野町（以下「日野町」）において2023年4月から本サービスの提供を開始し、その後全国の自治体への展開を見据えて取り組んでいく。
１．背景・目的
近年、政府により「自治体DX推進計画」が策定され、2023年度には「自治体窓口DXSaaS」の提供開始が予定されるなど、自治体においては、業務効率化と住民体験の向上のために、行政手続きのデジタル化や、それを通じた行政サービスのより一層の向上が求められている。一方、自治体を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化、感染症の拡大など諸課題への対応を求められており、限られたリソースの中でDXに取り組む必要がある。
このような中、同社は、自治体業務と同社の保険金支払い（損害サービス）について、ともに社会を支える基盤としての役割を有し、住民・お客様対応の最前線を担いながら、法令・契約に基づく適切なサービスや事務手続きが求められる点などに、高い親和性があると考えた。
そこで、同社が保険金支払い（損害サービス）で培ったオペレーション構築力や、“保険金支払い（損害サービス）のDX”※1の知見を、自治体のBPR※2支援に活かすことで、単なるデジタル化に留まらない自治体業務の更なる高度化に貢献できると考え、新たなサービスを開発した。
※1　2022年12月7日
「人の力とデジタルのベストミックスによる快適な事故解決プロセス」が第4回日本サービス大賞・経済産業大臣賞を受賞
※2　「Business　Process　Re-engineering」の略称。業務や組織の根本的な見直しを行う取り組みを指す。
２．取り組みの概要
本サービスの開発は、同社と「自治体DXの実現に向けた官民共創の連携協定」を締結している日野町の他、株式会社スカラ、アビームコンサルティング株式会社、TOPPANエッジ株式会社が、株式会社ソーシャル・エックスの運営する「官民共創プラットフォーム」にそれぞれの知見を持ち寄り、共創しながら進めている。
【自治体向けDX支援サービスの内容】
自治体DXを浸透させる「伴走型BPR支援サービス」と、BPRを通じて設計した最適な業務プロセスを実現する「SaaS型ITソリューション」の提供を通じて、行政サービスの向上や、住民体験・職員体験の向上をワンストップで支援する。
①伴走型BPR支援サービス
②SaaS型ITソリューション
【自治体向けDX支援サービスの実施イメージ】
①定形・非定型業務をベストミックスさせた業務のリ・デザイン
②住民属性に合わせたパーソナライズドサービスの提供
３．今後について
今後は、自治体職員や住民の意見を取り込み、自治体向けDX支援サービスのモデルを確立させながら、デジタル庁が推進する「自治体窓口DXSaaS」の動きも踏まえて、全国の自治体への展開に取り組んでいく。
また、本サービスの提供をはじめ、同社が保険金支払い（損害サービス）で培った知見を活かした新たな事業を展開することで、市場における更なる成長の可能性を見出し、新たな収益機会を創出するとともに、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していく。