新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

JA共済連、自転車乗用時のヘルメット着用の有効性に関する検証実験を実施

JA共済連は、自転車乗用時の危険性やヘルメット着用の大切さなどを社会に呼びかけることを目的に、自動車や道路交通に関する研究や試験を行う一般財団法人日本自動車研究所(以下、JARI)に委託し、自転車乗用時のヘルメット着用の有効性について、ダミー人形を用いた実験検証結果をとりまとめた。
なお、検証結果の詳細は、3月29日(水)にJA共済地域貢献活動ホームページ『ちいきのきずな』内の自転車ヘルメット着用推進コンテンツ「自転車乗るならヘルメット!~かぶろう、大切な命を守るために~」にて公開した。
■検証結果(抜粋)サマリー
・ヘルメット着用により、自転車転倒時の頭部衝撃値は、非着用時と比較して約60%低減することが明らかとなった。
・自転車の転倒事故によって重篤な脳障害が発生する確率は、ヘルメット非着用時が約98%に対し、着用時は約10%に減少することが明らかとなった。
■実施の背景
警察庁の調査によると、2017年から2021年までの5年間に起きた自転車事故死者数2,145人のうち、自転車乗用時の交通事故で亡くなられた方の約6割が頭部に致命傷を負っており、他の部位を大きく上回っている※1。また、自転車事故においてヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用した人の約2.2倍も高くなっている※2。
こうした状況の中、本年4月には、改正道路交通法の施行により、自転車に乗る全ての人にヘルメット着用が努力義務化されることとなった。
※1 出典:警察庁「自転車乗用中死者の人身損傷主部位(致命傷の部位)(平成29年~令和3年合計)」
※2 出典:警察庁「自転車乗用中のヘルメット着用状況別の致死率(平成29年~令和3年合計)」
JA共済では、自転車乗用時におけるヘルメット着用促進と事故の軽減を目的に、この度、JARIに委託して、ヘルメットの有効性に関する検証実験を行った。本実験によって得られたデータを、多くの皆さまに見てもらうことで、ヘルメット着用のきっかけづくりになればと考えている。JA共済では、引き続き、安心・安全を実感できる地域社会づくりを目指して、交通事故未然防止に向けた様々な活動に取り組んでいく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保

プルデンシャル・グループ、「Prudential EcoAction Campaign2025」を実施

生保

明治安田生命、佐賀県鳥栖市へ企業版ふるさと納税を実施

損保

あいおいニッセイ同和損保、災害時の早期インフラ復旧支援に向け、水道管漏水箇所特定サービスを無償提供

損保

東京海上日動、循環型社会の実現に向けた新・本店ビル植林プロジェクトを開始

生保

かんぽ生命、社会課題解決プログラム・第3回「コモれび」寄付先決定

損保

東京海上日動、ワーキングケアラー支援事業「ケアラケア」を始動

共済

JA共済連、関西電力が発行するトランジション・ボンドに投資

生保

フコクしんらい生命、【SDGs取組み】愛知信用金庫と共同寄付スキーム寄付金を贈呈

損保

SBI損保、【SBI損保×大分トリニータ×大分東警察署】親子で楽しむ「脳トレ運動教室」と交通安全啓発イベントを開催

生保

明治安田生命、イオンと「フードバンク応援WAON」を発行