エヌエヌ生命、改正女性活躍推進法の対象となる中小企業の女性活躍に関する調査を実施

エヌエヌ生命は、2022年4月より改正施行された女性活躍推進法によって、一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務対象となった従業員数が101名以上300名以下の中小企業を経営する中小企業経営者※315名を対象に、経営する会社での女性活躍に関する調査を行った。
※ 本調査では、従業員101～300人の規模の「会社経営者(社長、会超、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
◆調査結果まとめ
1.従業員の女性割合は、「11～20％」が最も高い(21.0％)。一方で、管理職の女性割合は「1～10％」が最も高く(44.1％)、役員の女性割合では「0％」が最も高く、過半数(53.0％)
2.導入している働き方制度は、「テレワーク」(46.3％)が最多で、続いて「時短勤務」(45.7％)。多様な働き方のために必要なものとして最も高いのは、「ゆとりある人員配置」で、およそ半分(49.8％)
3.より一層の女性活躍推進について、9割近い経営者が「推進したい」と回答。理由としては、「優秀な人材確保」が最多(75.8％)