富国生命、2023・2024・2025年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2023・2024・2025年度の経済見通しを改訂した。実質ＧＤＰ成長は2023年度 ＋1.3％（前回＋1.6％）、2024年度 ＋0.5％（前回＋0.7％）、2025年度＋0.8％と予測している。ポイントは次のとおり。
○ 10～12月期は消費や設備投資が伸び悩み、僅かながらマイナス成長
2023年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.1％（年率▲0.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった。景気は腰折れしていないと考えるが、実質賃金の減少を背景に個人消費が伸び悩み、人手不足などによる設備投資の遅れもあって、10～12月期の成長率は同社の前回予測を下回った。また、2024年1～3月期には能登半島地震による被害や一部の自動車工場の稼働停止による生産への悪影響も想定される。これらを受けて2023、2024年度の見通しを下方修正した。
○ 賃上げ率の上昇により回復基調は維持されるだろう
世界経済は、インフレがピークアウトしたことで実質賃金が持ち直しており、主要中央銀行の利下げも見込まれるため、個人消費を中心に底堅く推移するだろう。また、生産拠点の国内回帰も設備投資の増加要因となるだろう。
日本経済は、コロナ禍で積みあがった超過貯蓄が消費の支えとなるなか、徐々に賃金の上昇率が物価の上昇率に追いついていくことに加え、6月からの所得税・住民税の定額減税などの効果もあって、緩やかな回復基調を維持するだろう。連合の2024年の春闘方針においては、定昇相当分も含めて5％以上の賃上げ率が目安とされている。一部企業では既に6％を超える賃上げ率が示されており、主要企業の2024年の春季賃上げ率は2023年の＋3.60％（厚生労働省による集計）を上回ると見込んでいる。人手不足を背景に、賃上げの動きは徐々に中小企業にも波及していくだろう。
○ 中東情勢の更なる悪化などがリスク要因
中東やウクライナなどでの戦火の拡大がエネルギーや食糧供給の妨げとなり、世界的にインフレを再加速させるリスクがある。その場合、主要中央銀行の利下げが遠のいて世界経済へのマイナス要因となる。また、中国の住宅用不動産や欧米の商業用不動産を対象とした投融資の不良債権化が、海外での深刻な金融危機に発展する可能性も残っている。