三井住友海上、Uber　Eatsを活用したデリバリー型の社員食堂を開始

三井住友海上は、Uber　Japan株式会社が提供する法人向けサービス「Uber　for　Business」を活用し、12月から大阪淀屋橋ビルにて、Uber　Eatsによるデリバリー型社員食堂を開始する。
社員がUber　Eatsを気軽に、低コストで利用することが可能になり、あわせて食事メニューの栄養バランスや温室効果ガス排出量等の環境負荷を可視化し、社員の健康増進とサステナブルな食生活をサポートする。
1．背景
同社は、近年、場所に捉われない柔軟な働き方を推進し、スマートワークが社員に定着してきた。
また、働きやすい環境で仕事をしたいという社員の声を反映し、「自律的・創造的な働き方を促進し、カルチャー変革を実現する」「働きがいを感じワクワクできる空間」をコンセプトに、オフィス環境の整備に取り組んできた。
こうした社員の新しい働き方に対応するため、同社とUber　Eatsが2020年9月に締結した包括連携協定※1を発展させ、社員がいつでもどこでも気軽に活用できるデリバリー型の社員食堂としてUber　Eatsを導入した。
※1：2020年9月1日ニュースリリースUber　Eatsとの包括連携協定の締結について
2．取組概要
大阪淀屋橋ビル内のMeet　up　Space※2に「Uber　Eats専用席」を設置し、社員は昼食時にUber　Eatsを気軽に利用できるようになる（国内企業初）。
またMeet　up　Spaceには、新たに「大型デジタルサイネージ」を設置する。デジタルサイネージでは、Uber　Eatsの多様な飲食メニューの中から、「人気ランキング」やメニューごとの栄養バランスや「Myエコものさし※3」を活用した環境負荷を可視化した「健康増進メニュー」等を表示し、社員の食生活の改善やサステナブルな食生活をサポートする。
※2：「Meetup」には、社員の集いの場となり、偶然の出会いにより、コミュニケーションや新しい発想が生まれるように、との願いを込めている。全国7拠点（駿河台新館、札幌ＭＴビル、横濱ゲートタワー、名古屋ビル、大阪淀屋橋ビル、高松ビル、福岡赤坂ビル）に設置しており、順次拡大予定である。
※3：クオンクロップ株式会社が提供する「食と農」×「サステナビリティ」という重大な社会課題の解決に資するサービスである。ビッグデータの分析により、メニューごとの環境負荷や栄養バランスを可視化し、健康的でサステナブルな食生活を後押しする。
＜ポイント＞
（1）Meet　up　SpaceのUber　Eats専用席にて食事が可能
（2）配送手数料0円。支払いは給与天引きのため、代金決済の手間も不要
（3）在宅勤務時は自宅から利用可能
（4）健康増進メニューやメニューごとの環境負荷をデジタルサイネージで可視化
3．今後の展望
本取組は、大阪淀屋橋ビルでの導入を皮切りに、今後、全国の拠点への展開を検討していく。