MS&ADグループ、琉球大学発のグリーンテック・スタートアップ『シンク・ネイチャー』と共創に関する協定を締結

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、MS&ADインターリスク総研ならびにシンク・ネイチャーは、今般、上場企業にとって重要な非財務開示情報となる自然資本の可視化・分析ツールや回復ソリューションの共同開発を含む、ネイチャー・ポジティブ※への貢献を目的とした共創に関する協定を締結した。
シンク・ネイチャーは、高解像度の自然資本ビッグデータを持つ国内唯一の組織であり、AI等の最先端技術を用いた予測やシナリオ分析において、高い技術を有している。本協定を通じて、3社は、シンク・ネイチャーが開発する自然資本ビッグデータとAIを統合した科学的アプローチ(「動植物種の空間分布予測モデル」や「自然へのインパクト評価ツール」など)と、MS&ADインターリスク総研が気候変動・生物多様性の企業向けコンサルティングで培ったノウハウを持ち寄り、新たなソリューションの開発を目指す。
※ 国の政策や企業の経済活動による取り組みを通じて、生物多様性の減少傾向を食い止め、回復に向かわせること。
◆本協定の概要
(1)TNFDを踏まえた、自然資本関連データセットと分析ツール等の開発
(2)「動植物種の空間分布予測モデル」を用いた地球規模の生物多様性可視化システムによる、事業活動を通じた自然へのインパクト評価(バリューチェーンと自然の接点や依存度の把握など)の実施
(3)企業や自治体等においてネイチャー・ポジティブを推進できる人財を育成するための各種教育プログラムの開発
◆本協定の意義
TNFDは、企業に自然関連リスク・機会の情報開示を求めるフレームワークについて、2022年3月からベータ版を順次公表しており、2023年9月に最終提言を行う予定である。
自然関連のリスクや機会は、事業活動エリアごと(自社の生産施設がある場所、上流・下流のバリューチェーンでの操業場所など)に変わるため、TNFDではロケーションベースの分析が求められる。また、企業が自社の事業インパクトを評価・分析して対策を講じるためには、事業活動エリアのサイズに応じた細かさで見る必要があるが、既存の自然関連データは空間解像度が十分でなく、特定の生物分類群の希少種に偏っているため、生態系サービスへの事業インパクトを適切に評価できないといった課題があった。
今後は、世界の陸と海を網羅する、シンク・ネイチャーの高解像度で包括的なデータセットにより、事業活動エリアと自然との接点を迅速かつ円滑に評価することが可能になる。さらに、事業活動エリアを特定できない場合でもロケーションベースのリスクを把握する方法を開発するなど、自然関連の事業インパクトの評価・分析を劇的に強化かつ効率化し、ネイチャー・ポジティブに向けた活動を支援していく。