東京海上日動、中小機構による「事業継続力強化計画の策定支援」事業の受託

東京海上日動は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）による「令和4年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」（以下「本事業」）を受託した。同社は、本事業の展開を通じて、全国の中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の強靭化支援を行い、災害に強い地域づくりに貢献していく。
1．背景
近年、全国で豪雨や地震といった自然災害が頻発し激甚化している。また、新型コロナウイルス感染症のまん延等、企業の事業を取り巻くリスクは増大している。これらのリスクに対する適切な備えは企業にとって重要な経営課題といえる。中でも、企業数の99％以上を占め、日本の経済を支える中小企業のリスクマネジメントは重要であり、2019年に施行された「中小企業強靭化法」では、初動対応から資金面での体制作り、平時の推進体制にいたるまで、より実効性のある対策が求められている。
一方で、事業継続計画（BCP）を策定している中小企業は14.7％にとどまっており、策定できていない要因として、必要なスキル・ノウハウや人材の不足が主なものとしてあがっている（2022年帝国データバンク調査より）。
そのような中、中小機構は、簡易版BCPである「事業継続力強化計画」※の策定を希望する事業者に対し、防災・減災対策の知見を有する専門家による同計画の策定支援を開始するが、公募の結果、同社が本事業の運営を受託することとなった。なお、本事業は2023年3月までの受託契約となっている。
「事業継続力強化計画」策定支援は、事業者がBCP策定に向けて一歩踏み出すきっかけとなる重要な取組みと考えている。本事業の展開を通じた「事前の対策（防災・減災）」の支援により、同社のパーパスである「お客様や地域社会の“いざ”を支え、守ること」を実践していきたいと考えている。
※事業者が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度があり、認定を受けた事業者は、税制優遇や金融支援、補助金申請時の加点などの支援措置を受けることができる。
2．本事業の概要
（1）事業継続力強化計画の策定支援
（2）事業実施に伴う情宣活動
3．今後について
同社は、本事業を通じて「中小企業の強靭化」や「災害に負けない地域づくり」の実現を中小機構と共に目指していくことで、中小企業の支援をより加速していく。また、同社は今後も中小企業を取り巻くリスクの変化をとらえ、事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サービスを開発・提供していく。