新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

損保協会、「気候変動対応方針」を策定

損保協会は、7月15日開催の理事会において、「気候変動対応方針」を策定した。
気候変動は、国民の生命や生活基盤、経済システムを広く脅かす重大なリスクであることから、グローバルな対応が求められている。我が国も2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、官民一体となった緩和・適応取組みをスタートさせている。
こうした中、損害保険業界でも各種補償・サービスの提供やグリーン投資などに取り組んでいるが、サステナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、各種取組みをさらに推進していく。
・会員各社は、損害保険の引受、関連するサービスの提供、損保協会とともに推進している防災・減災取組み、ESGの観点を踏まえた資産運用、お客さまとの対話などを通じて、気候変動リスクの緩和とそれへの適応に貢献するとともに、サステナブルな社会への円滑な移行を支援する。
・損保協会および会員各社は、自らの事業を通じて排出される温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現を図る。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

東京海上日動、業務改善計画の進捗および改善状況について

損保

三井住友海上、業務改善計画の進捗状況について

損保

あいおいニッセイ同和損保、業務改善計画の進捗状況について(2025年8月末時点)

損保

MS&ADホールディングス、ネイチャーポジティブに向けた金融アライアンスによるコンセプトペーパー、ソリューションカタログ2.0の公開およびローンチイベントの開催

生保

FWD生命、金郵貯に乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取り組みを報告

生保

アフラック生命、金融庁に報告徴求命令に基づく「乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取り組み」を報告

生保

メディケア生命、金融庁へ乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組を報告

生保

はなさく生命、乗合代理店との適切な関係性の構築にかかる金融庁への報告について

生保

東京海上日動あんしん生命、金融庁へ報告徴求命令に対する報告書を提出

生保

SOMPOひまわり生命、金融庁へ乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組を報告