あいおいニッセイ同和損保、「災害時応援協定」に基づく車両借用時の補償を提供

あいおいニッセイ同和損保は、地方公共団体の自動車保険契約を対象※1に、地方公共団体と事業者の間で締結される「災害時応援協定※2」の締結を後押しする『法人他車運転「災害時限定」特約』を業界で初めて開発※3し、7月以降保険始期契約より提供を開始する。
本特約は、台風・大雨等の自然災害発生時において、地方公共団体が「災害時応援協定」に基づき、事業者から借用した車両を運転中に発生した事故を補償する。車両借用時の補償を自然災害発生時に特化することで、地方公共団体の保険料負担を低減することが可能となる。
※1 同社は地方創生プロジェクトのもと、全国の都道府県を契約者とする自動車保険契約の8割以上を保有（5月現在）。また、2020年度の個人・法人合算の契約件数は1,000万台を突破
※2 災害発生時における人的・物的支援について、地方公共団体と事業者等との間で締結される協定
※3 車両借用時の補償を自然災害発生時に特化する点が業界初（2021年6月同社調べ
同社は、333の地方公共団体と連携協定を締結・内諾し、地域の課題解決に向けた取組みを進めている。
近年、我が国では、自然災害が頻発化・甚大化しており、自然災害発生時の迅速な復旧活動を目的として、地方公共団体と事業者の間で「災害時応援協定」を締結する動きが活発化している。
事業者は自然災害発生時、「災害時応援協定」に基づいて地方公共団体へ電気自動車などを貸与する一方、車両貸与中の事故は、事業者側で補償せざるを得ないケースもあり、協定締結時の課題となっている。
また、地方公共団体からは、従来の車両借用時の補償では自然災害時以外の事故も補償の対象としていることから、「災害時以外に借用車両を使用するケースは少ない」「災害時、借用車両運転中のリスクを保険転嫁したいが、コロナ禍で財政状況が厳しく、保険料負担を抑えたい」といった声が寄せられていた。
このような背景を踏まえ、自然災害発生時において、地域社会の迅速な復旧活動を後押しすべく、『法人他車運転「災害時限定」特約』を開発※4した。
※4 自然災害による建物被害をリアルタイムに予測するウェブサイト「cmap（シーマップ）」や、災害時の緊急情報を通知するcmapアプリを活用することで、地方公共団体の防災・減災取組みを更に支援
◆『法人他車運転「災害時限定」特約』の概要
・対象契約
自動車保険（所有・使用する車の総付保台数が10台以上の契約）
・契約者・記名被保険者
法人（地方公共団体）
・補償内容※5
・相手への賠償（対人・対物）
・ケガの補償
・借用車の補償
※5 自然災害発生時、地方公共団体が事業者等から借用した車両を運転中に発生した事故を補償