プリベント少額短期保険、弁護士保険『ミカタ』の新規加入者が対前年比140％と大幅増

プリベント少額短期保険は、同社が提供する弁護士保険『ミカタ』が、2020年2月から7月、6か月間のコロナ禍において新規加入者数が対前年比140％と増加したと発表した。新規申し込みの比率83％がインターネット経由での申し込みとなっている。
6月の就業者数は1年前に比べて77万人減の6670万人。正社員は2カ月ぶりの増加に転じた一方、非正規の雇用者数は104万人減の2044万人になった。失業者のうち、勤め先の都合などリストラによる失業者は41万人と、前年から19万人増えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした解雇、派遣切り、雇い止めについては、法的に違法なものもあり、本来であれば権利を主張することができる案件もある。
しかし、ほとんどの場合、「弁護士に相談する」という選択肢を持たずに泣き寝入りしているケースが多々あると推察している。
弁護士保険『ミカタ』の加入者から寄せられる相談の約40％は雇用に関する問題であり、多くの加入者は弁護士に依頼をして進めている。
また、在宅勤務の普及や外出自粛にともない、自宅で過ごす時間が長くなり、オンライン会議の声が気になる、換気のために窓を開けていることもあり会話やテレビの音がうるさくて困っているなど音に関する相談も増えている。
弁護士保険『ミカタ』は、ミニ保険（少額短期保険）の特性を活かして幅広いトラブルを網羅し、弁護士への相談料や費用を補償している。
●特典サービス「税務相談ダイヤル」について
7月にスタートした保険加入者向け新特典サービス「税務相談ダイヤル」※1は24時間365日無料※2の電話相談窓口である。
スタート以来、保険加入者から、コロナ禍による休業や収入減についての相談が寄せられている。
このダイヤルでは、複雑な手続きや申請書類の多さから申請をあきらめる事業主もいることが取沙汰されている小規模事業者持続化給付金などの助成金手続きについても、相談することができ「複雑な書類について質問・相談できてスムーズに申請できた」との声が寄せられている。
●弁護士を身近にする弁護士保険
弁護士保険『ミカタ』は日本初※3の単独型弁護士保険として2013年5月に販売を開始して以来、契約者および被保険者にとって弁護士を身近にするサービスを提供するため、付帯サービスや特典サービスを増やしてきた。
新型コロナウイルスについて報道が加速するきっかけとなった「ダイヤモンド・プリンセス号」の船上隔離がはじまった2020年2月以降は、雇用トラブルや夫婦間トラブルさらに近隣トラブルについての相談・依頼が増加している。
※1 「税務相談ダイヤル」は、アスクプロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今村慎太郎）が運営するサービスである。
※2 相談の内容によっては有料となる場合がある。有料となる場合は、専門家より事前説明を行う。
※3 2013年6月1日現在（同社調べ）。