MS&ADグループ、MS&ADインターリスク総研、「内閣府のガイドライン改訂に基づいた水災タイムライン策定支援メニュー」（事業者向け）の提供を開始

MS&ADグループのMS&ADインターリスク総研は、企業の水災への対応を総合的に支援する「水災タイムライン策定支援メニュー」の提供を開始する。
近年、台風等によって各地で浸水による構内の直接被害やライフライン途絶による間接被害が発生している。「平成30年7月豪雨」を受けて、内閣府では、2019年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」を改訂し、住民が避難行動等を容易にとれるように、「警戒レベル」と呼ばれる防災情報を提供することになった。
台風のような自然災害では、事前の気象情報をもとに時系列で直接・間接被害を低減させるための対策の整理（タイムライン）が可能であり、企業の使用者責任を果たすため、人的リソースの安全を優先的に確保し、「警戒レベル」を活用したタイムラインの策定が必要である。
このような状況を踏まえ、MS&ADインターリスク総研では、人的リソースの安全の優先確保と直接・間接被害の低減により事業継続を目的とした水災タイムライン策定支援メニューをパッケージ化し、用意した。
MS&ADインターリスク総研は、今後も多様化するお客さまニーズに応える各種リスクコンサルティングサービスの開発・提供を積極的に進めていく。
本サービスの概要
本サービスは、気象庁や市町村からの発表・発令情報に基づき、
①拠点別の浸水想定情報とそれらに基づく水災危険度判定（ABCD判定）の作成
②水災の警戒レベルに応じた水災タイムラインマニュアル
③警戒レベル行動計画（概要版・詳細版）
を事業者向けに策定支援するサービスである。
●策定するマニュアルの特長
「洪水、土砂災害や高潮」や「津波」の警戒レベルが高まっている時またはこれらの災害が発生した際に、お客さまが自主的に「従業員の危険回避のための適切な判断・対応を『躊躇無く』行う」ことができるマニュアル策定を支援する。