MS&ADインターリスク総研、ルシデウス社との中小企業向けサイバー診断サービス共同研究・開発

MS&ADインターリスク総研は、Lucideus Inc.（以下「ルシデウス社」）と協業し、中小企業を対象としたサイバー診断サービスの共同研究・開発を開始する。
本サイバー診断サービスは、ルシデウス社が有するSAFE（Security Assessment Framework for Enterprise）Assureと呼ばれるフレームワークをベースとしたセキュリティ診断方法で、小規模事業者から、中堅・大規模事業者までを診断することが可能な、日本語にも対応したサービスである。
1.中小企業向けサイバー診断サービス共同研究・開発の概要
(1)ルシデウス社との共同研究・開発
ビジネス活動において、パソコンやタブレット、クラウドサービスなどのITを活用しているものの、自組織のサイバーセキュリティリスクを把握・診断することが難しい小規模事業者や中堅企業を対象とし、簡易かつ低コストな方式による診断を実現するためのサービス開発に向けた共同研究を行う。
(2)ルシデウス社の概要
2012年にインド・ボンベイにてサイバーセキュリティのサービス事業者として創業し、2016年にSAFEのサービス提供を開始した。2018年に米国へ本格進出し、2019年に本社をカリフォルニア州パロアルトに移転している。2018年にシスコ（CISCO）社・元社長のJohn Chambers（ジョン・チェンバース）氏が運営するファンド（JC2 Ventures）から出資を受け、また2019年4月にはMS&ADインシュアランスグループのMS&ADベンチャーズ社も出資している。
(3)研究開発するサービスの提供
研究開発する「中小企業向けの診断サービス」については、MS&ADインターリスク総研が愛知県で受託している「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）実施）において、参加企業へのパイロット試験を実施し、2020年4月以降のサービス導入を目指し、中小企業が簡易にサイバーセキュリティ診断を行えるサービスメニューを開発する。