損保ジャパン日本興亜、社会的課題・SDGsに関する意識調査を実施

損保ジャパン日本興亜は、「社会的課題・SDGsに関する意識調査」を実施したので、その結果を公表する。
1．調査実施の背景
貧困問題、大規模な自然災害の発生・増加、テロやサイバー攻撃などの新たなリスクの増大などさまざまな社会的課題があるなか、2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発目標※（SustainableDevelopmentGoals：以下「SDGs」）」が全会一致で採択された。これを受け、日本国内では政府・企業・NPOなどの各種団体をはじめ、多くのセクターがその達成に向け取り組んでいる。
SDGs達成には、企業に求められる役割・期待が大きく、企業経営層におけるSDGsの認知度は徐々に向上しており、今後、本業を通じた取組みの加速が期待されている。
このようななか、企業の社員や一般消費者が、SDGsについてどの程度認識しているのかを確認するため、本調査を実施した。
本調査は2018年3月に一度実施しており、今回はその時点からの企業の社員や一般消費者の意識の変化を調査する目的で実施した。
※「持続可能な開発目標（SDGs）」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で記載された2016年から2030年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leavenoonebehind）ことを誓っている。SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）な目標である。
2．調査概要
（1）調査期間：2019年7月18日～7月26日
（2）調査方法：インターネットアンケート調査
（3）調査対象：全国在住の20歳以上の男女
（4）回答数：1,074人
（5）調査結果詳細：https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2019/20190807_1.pdf
3．調査結果のポイント
■「SDGs」という言葉を約70%が「知らない」と回答し、一層の認知度向上が必要であることがわかった。
■「SDGsの達成」や「社会的課題」を意識し、行動している人は25.4%にとどまった。具体的な行動は、「エコバックの使用」や「日用品の詰め替えを使用する」「プラスチック容器をリサイクルに出す」など、日常の生活の中で取り組めるものが多く見られた。
■一方で、海洋プラスチック問題を認識している人は85%超となり、約70%が深刻な問題ととらえていることがわかった。
■「SDGsの達成」や「社会的課題」の解決に向けて企業に期待する役割は「社会的課題の解決に資する商品・サービスの開発・提供」が前回の25.7%から39.6%と大幅に上昇し、本業を通じた具体的な貢献が期待されていることがわかった。
■社会的課題の解決に取り組む企業の製品・サービスを購入したいと考える一般消費者は60％を超えた。
■日本でSDGsの取組みを推進していくうえで必要だと思うことは、「国民の当事者意識の醸成」が最も多く、認知度向上による意識の醸成が必要であることがわかった。