東京海上日動、「情報銀行保険」の提供開始

東京海上日動は、「情報銀行」業務に係る各種リスクを包括的に補償する「情報銀行保険」を開発し、12月中に提供を開始する。
1．背景・経緯
　「情報銀行」は、行動履歴や購買履歴などの個人データを、本人の同意のもとで安全に収集・管理し、他の事業者に提供する仕組みである。
　政府は、「未来投資戦略2018」に掲げる「Society5.0」「データ駆動型社会」の実現に向けて「情報銀行」による個人データの安全・安心な利活用を進めており、日本ＩＴ団体連盟（以下「ＩＴ連盟」）（※1）による「情報銀行」認定申請も開始する予定である。
　このような状況をふまえ、同社は情報銀行に関連するリスクを包括的に補償する「情報銀行保険」を開発し、「情報銀行」業務を開始される企業に提供する。
（※1）「情報銀行」認定を申請する事業者を審査・認定する団体。
2．「情報銀行保険」の概要
（1）本商品のコンセプト
　「情報銀行」業務に起因して発生する様々なリスクを包括的に補償するとともに、「情報銀行」業務のリスクマネジメントに役立つ各種サービスを提供する。
（2）本商品の主な特徴
　①ＩＴ連盟が作成したモデル約款（※2）に準拠した「情報銀行」業務に起因して発生する下記の損害を包括的に補償する。
　A.第三者への損害賠償責任
　B.危機管理対応費用（原因調査費用、コールセンター設置費用、データ復元費用等）
　C.データ提供先企業による情報漏えい等に起因する各種損害
なお、上記以外の「情報銀行」業務に起因する固有のリスクに対する補償についても、個別カスタマイズが可能である。
（※2）モデル約款
　・認定を申請する事業者は「モデル約款」を盛り込んだ契約約款を作成することが必要。
　・提供先第三者に帰責事由があり、個人に損害が発生した場合は情報銀行が個人に対して責任を負うスキームとなっていることが特徴。
　②「情報銀行保険」に加入のお客様に下記の各種サービスを提供する。
＜提供する各種サービス＞
　①情報・ツール提供サービス
　サイバーリスクに関する最新の情報等を定期的な情報誌およびメールマガジン形式にて配信するとともに、サイバーリスクに関する従業員教育支援ツールを無料で提供する。
　②ベンチマークレポートサービス
　「情報銀行」業務の遂行に際して、情報銀行が晒されているサイバーリスクの要因を様々な角度で分析し、スコアリングした「サイバーリスクベンチマークレポート」を無料で提供する。
　③緊急時ホットラインサービス
　「情報銀行」および情報提供先企業に発生した様々なサイバーリスクに関連するトラブルの相談に対して、専用窓口を通じてアドバイスやリモートサポート等を行う。
　④専門事業者紹介サービス
　コールセンター設置や弁護士相談等、「情報銀行」業務の遂行に伴って発生する各種ニーズについて、同社と協力関係にあり実績のある専門事業者を紹介する。
（3）「情報銀行」認定割引の適用
　IT連盟による認定を受けた「情報銀行」に対しては、リスク実態に応じたリスク評価割引を適用することが可能である。