東京海上日動、金融庁に業務改善計画の進捗および改善状況を提出

東京海上日動は、保険料調整事案及び情報漏えい事案に関する業務改善計画の2026年5月末時点の進捗および改善状況を金融庁に提出した。
同社は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」をめざし、中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、保険本来の価値でお客様に選ばれる会社の実現に向けて取り組みを進めていく。
1．業務改善計画に関する進捗および改善状況に関する評価の全体像
・業務改善計画の進捗および改善状況について、同社は、個々の再発防止策の進捗状況につき3か月毎に確認するとともに、6か月毎に業務改善計画全体の進捗および改善状況についても評価を行うこととしている。
・6か月毎の業務改善計画全体の進捗および改善状況の確認・評価に際しては、社員向けアンケート調査や外部専門家による社員インタビューを実施し表層的ではない実態把握に努め、各再発防止策が効果を発揮しているか、改善の余地がないか、適宜見直しを行う。
・また、再発防止策が社内に適切に浸透しているか、効果が継続的に発現しているか等の観点で、当面の間6か月毎に外部専門家による評価を受けることとしている。外部目線での評価結果も踏まえ、各取組みにつき適宜改善を図る。
2．業務改善計画全体の進捗および改善状況に関する評価（総評）
・業務改善計画全体としては、お客様からの信頼回復に向けて本社部門、営業・損害サービス第1線において各再発防止策に取り組んでおり、順調に進展している。アンケート調査や社員インタビューの結果からも経営理念やパーパス、会社としての基本姿勢がより一層浸透してきていることが確認できる。
・特定した3つの真因の解消の観点では、独占禁止法や個人情報保護法等の顕在化したリスクに対する具体的なルールや行動規範の整備が順調に進み、実効性のある経営管理（ガバナンス）態勢の確立についても順調に取組みを進めている。健全な組織風土の醸成は、一朝一夕で実現できるものではなく、各制度や施策の趣旨、目的に対する本質的な理解度や日常業務での実践において未だバラつきがあるため、継続的に取り組んでいく必要がある。
・引き続きパーパスやお客様起点の更なる浸透に取り組むとともに、現在取り組んでいる代理店業務の品質評価制度等による業務品質の向上を通して、自浄作用の働く本当に信頼されるお客様起点の会社をめざし、業界をリードする覚悟で取り組んでいく。