三井住友海上、【国内初】新型インフルエンザ対応デリバティブ商品の販売開始

三井住友海上は、国内保険会社で初となる新型インフルエンザによるパンデミック(※)に対応したデリバティブ商品を開発し、今般、販売を開始した。同商品は、新型インフルエンザによる日本国内の被害規模に応じて、お客さまの受取資金額が決まる商品である。お客さまの被る売上減少や対策費用の増加等を補てんし、事業の早期回復や収益の安定化等に活用できる。政府による新型インフルエンザの被害想定では、死亡者数約17万人超、欠勤率最大40％など、急速な感染拡大や深刻な健康被害が見込まれており、企業活動に甚大な影響を与える可能性がある。こうした中、同社は、企業が抱える新型インフルエンザのリスクを軽減するソリューションとして、同商品の提供を開始する。三井住友海上は、今後も多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていく。
(※)パンデミックとは、重篤な感染症が世界的に大流行することを指す。
1．商品の概要
（1）商品名：「新型インフルエンザ・パンデミックデリバティブ」
（2）取引対象：資本金10億円以上の株式会社
（3）対象期間：1年間
（4）対象リスク：日本国内の新型インフルエンザ大流行リスク
（5）商品の仕組：対象期間中に新型インフルエンザが発生し、国内死亡者数等、あらかじめ契約で定めた条件を満たした場合に、受取資金が決定する
2．商品の特長
（1）自由度の高い受取資金の使途受取資金の使途に制限がないため、売上減少や営業停止による損失の補償に加え、企業のBCP（事業継続計画）対策費用への充当等、受取資金を幅広く活用することができる。
（2）簡易な支払手続き新型インフルエンザによる国内死亡者数等の客観的データをもとに受取資金が決定されるため、損害調査を行う必要がなく、お客さまの請求事務手続きも不要である。
3．想定される主な活用例事業者活用例
【製造業】
工場、事務所の一時的閉鎖による製造停止リスクのヘッジ
事業継続に必要となる追加費用の補償
【旅行・レジャー】
利用客、宿泊客減少リスクのヘッジ
【鉄道・航空】
旅客減少リスクのヘッジ
4．開発の背景
世界的に感染症が大流行した「スペインかぜ」の発生から100年経過し、現在も感染症の流行は主要な事業リスクの一つとして注目されている。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、訪日外国人客のさらなる増加が見込まれており、感染症流行リスクへの備えは一層重要性を増している。一方、これまで、こうしたリスクに対応するデリバティブ商品の開発は困難とされてきたが、同社は、2017年7月に発足した世界銀行による「パンデミック緊急ファシリティ」への参画を通じて得た知見やノウハウを活用することで、今般、商品化を実現した。