ソニーライフ・エゴン生命、第６回世界リタイアメント意識調査を実施

ソニーライフ・エイゴン生命では、高齢化の進む北米、ヨーロッパ、日本に加え、ブラジル、インド、中国など世界15か国において、退職とその後のセカンドライフに向けた準備に関する意識調査を、2012年よりエイゴンと共同で行っている。このほど、本年度調査「成功するリタイアメント-ヘルシー・エイジングとお金の安心エイゴン・リタイアメント準備度調査2017」の日本編を公表した。
今日、地球上で90歳の誕生日を迎えるのは5人に1人の割合になり、多くの国で高齢社会のコスト負担が重荷となっている。一方で、退職に対する考え方も従来とは変わってきており、人々はセカンドライフをライフステージにおける活動的な期間と考え、社会とのつながりを大事にし、地域コミュニティーとのかかわりを持ち、そしてある程度の仕事を続けていくことを望んでいる。こうした変化の中、お金と健康が、将来の長いセカンドライフのために検討すべきテーマになる。
調査では、自分の健康状態は「極めて良い」、あるいは「良い」と考えている人は、「普通」あるいは「悪い」と考えている人に比べ、退職後のセカンドライフをポジティブに捉えていることが分かった。しかし、高齢期における健康には関心が高い人は多いものの、現在の日常の行動は必ずしも健康を重視していないことも判明した。また、今年度も人々の退職に備えたお金の準備には進展があまり見られなかった。退職の計画を書面で準備し、貯蓄を早く始め、そして習慣として身に着けることが重要となる。
主な調査結果は次のとおり。
●エイゴン・リタイアメント準備度指数で日本は2017年度も最下位
日本のスコアは4.7点で、世界平均の5.9点を大きく下回り、リタイアメント準備の水準が低い結果になった。日本のスコアは過去6年でほとんど変わらず、常に調査対象国の中で最下位。日本人はリタイアメントの準備に対して最も遅れているといえる。
●日本の勤労者も退職者も、退職後の所得の半分は国の年金制度から得られると考えている
日本人は公的年金制度に依存しており、退職後の所得全体のうち50%を公的年金制度から得ると考えている （世界平均46％）。また、個人による貯蓄や投資からの収入は所得全体のうち32％程度、残りの17％は企業年金からと考えている。
●日本の勤労者のうち、習慣的に貯蓄している人はわずか3割で、世界平均を10%下回る
ここでの「習慣的に貯蓄」とは、退職後のために貯蓄を欠かさず行っているという意味であるが、日本では、「ときどき貯蓄している」との回答が世界平均（24％）を上回る32％だった。また、「貯蓄はしたいがしていない」との回答も同様で世界平均（24％）を上回る19％だった。
●習慣的に貯蓄する人たちはセカンドライフの見通しが明るい
習慣的に貯蓄している人の81％が退職に向けた資金計画を立てる必要性を認識しているが、一方で、 「貯蓄をしたことがない、あるいは、するつもりがない」人ではわずか41%だった。 習慣的に貯蓄している人の半数以上 （55%）が 「退職のための貯蓄額が現在どれくらいかをよく把握している」と答えたのに対し、ときどき貯蓄をする回答者では3分の１に留まった。しかし、習慣的に貯蓄している人でも 「ゆとりあるセカンドライフを送る自信がある」との回答はわずか10%で、貯蓄がときどきの人では3％、貯蓄したいがしていない人では4％になった。
●日本の勤労者で退職に向けた計画を書面で準備している割合はわずか4%
日本の勤労者のうち、退職に向けた計画を書面で準備している 「戦略家」は4% （世界平均14%）であった。日本の勤労者は39％が計画は立てていても書面では準備しておらず、47％が計画をまったく立てていない。
●「戦略家」は、退職に向けた準備がうまく進んでいる傾向
退職の計画を書面で準備する 「戦略家」の86％が退職に向けた計画の必要性を認識しているが、計画はあっても書面では準備していない人では74％、計画を立てていない人では58％になった。「戦略家」は退職貯蓄の額を把握している割合が高く （69％）、退職に向けていつも貯蓄している割合も高く （64％、対して計画を立てていない回答者では18%）、ゆとりあるセカンドライフを送る自信も高くなった（25%、対して計画を立てていない回答者では3％）。