損保ジャパン日本興亜、横浜市と『地域活性化に関する包括連携協定』を締結

損保ジャパン日本興亜は、横浜市が中期４か年計画に掲げる「人も企業も輝く横浜」の実現に貢献するため、横浜市と『地域活性化に関する包括連携協定』を１０月１９日に締結した。横浜市が、保険会社とさまざまな分野における包括連携協定を締結するのは、今回が初めて。
横浜市と損保ジャパン日本興亜は、平成２７年に「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を締結した後、「横浜市とさらに広く連携して、グループの経営理念である安心・安全・健康に資する地域貢献活動を行いたい」と、横浜市の「共創フロント」に提案し、より幅広い対象分野での連携の可能性について検討を重ね、このたび、包括連携協定を締結する運びとなった。
▽協定の目的
横浜市と損保ジャパン日本興亜は、緊密な相互連携と協力により、市民サービスの向上や地域の活性化を目的とする。
▽協定の主な内容
損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、以下の８分野において業務連携を行う。
（１）地域の安全・安心・災害対策に関すること
（２）高齢者・障害者支援に関すること
（３）健康増進に関すること
（４）女性の活躍の推進に関すること
（５）子育て支援及び青少年の育成に関すること
（６）文化・芸術の振興に関すること
（７）地域産業の振興に関すること
（８）その他市民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること