日新火災、埼玉県が発行する「水害レジリエンス債」へ投資

日新火災は、地域社会の安心・安全の実現に向けた取り組みの一環として、水害対策事業を資金使途とした、埼玉県が発行する「埼玉県第1回公募公債（グリーンボンド・10年・水害レジリエンス債）」（以下「本債券」）を購入した。
本投資を通じて、水害対策をはじめとする地域の防災・減災の取り組みを資金面から支援し、水害による被害の予防・軽減と地域の災害対応力の向上に貢献していく。
1．背景
近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化し、全国各地で甚大な被害が発生している。自然災害から地域住民の安全・安心を確保するためには、社会インフラの整備・機能強化に加え、地域全体で防災・減災に取り組むことが重要である。
同社は、損害保険事業を通じてお客さまと地域社会の安心・安全を支えるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めている。事故発生後の保険金の支払いに加え、防災・減災や事故の予防、被害軽減に資する活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでいる。
また、東京海上グループでは、主要課題の一つに「災害レジリエンスの向上」を掲げ、保険金の支払いに加えて、事故・災害の未然防止や被害の極小化、早期復旧までを通じた「災害に強い社会」の実現に取り組んでいる。グループ会社の東京海上日動火災保険株式会社では、2025年度より、水害対策事業を資金使途とした地方債への投資を開始している。
こうした中、埼玉県では、「埼玉県5か年計画～日本一暮らしやすい埼玉へ～」において、2040年を見据えた将来像の一つに「安心・安全の追究（レジリエンス）」を掲げ、「災害・危機に強い埼玉の構築」に向けて、治水・治山対策を推進している。同社は、さいたま本社を置く埼玉県をはじめ、地域に密着する損害保険会社として、こうした取り組みを資産運用の側面からも支援することで、地域の安心・安全に貢献していきたいと考えている。
2．水害対策事業を資金使途とした債券投資
今般、同社は、資産運用の側面からも地域の防災・減災に貢献するため、水害対策事業を資金使途とした地方債への投資を行った。投資にあたっては、投資利回り等の経済合理性に加え、調達資金が社会インフラ整備等に活用されることで期待される水害被害の予防・軽減効果も考慮する。
3．埼玉県の「水害レジリエンス債」の購入
本債券への投資を通じて、埼玉県が進める水害対策を資金面から支援し、県内の災害レジリエンス向上に貢献していく。
なお、本債券の概要は以下のとおりである。
名　称　　　　　埼玉県第1回公募公債（グリーンボンド・10年・水害レジリエンス債）
発行額　　　　　総額10億円
同社購入額　　　5億円（予定）
年　限　　　　　10年満期一括償還
発行日　　　　　2026年10月6日
償還日　　　　　2036年10月6日
主幹事証券会社　大和証券株式会社
受託会社　　　　株式会社埼玉りそな銀行
主な充当事業　　河川拡幅工事、河川護岸工事、排水機場整備、調節池整備
4．今後について
同社は、今後も投資収益性を確保しながら、防災・減災や災害レジリエンスの向上など、地域社会の課題解決につながる投資機会を検討していく。損害保険事業に加え、資産運用の側面からも地域社会の安心・安全の実現と持続可能な発展に貢献していく。