損保協会、「SNSを通じた保険金不正請求に関する意識調査」を実施

損保協会は、2026年3月、昨今「闇バイト」など不正請求で新たな手口が発生していることを踏まえて、一般消費者を対象にした「SNSを通じた保険金不正請求に関する意識調査（※）」を実施した。
※SNSを通じて、「保険金を簡単に受け取れる」などと勧誘し、実際には発生していない事故で保険金請求を指示する行為に関する意識調査。
本調査結果では、上記行為について、消費者の認知が十分に広がっていない実態が明らかになった。
また、上記行為に関わった場合に恐れることについて、10代では、刑事罰を受けること以上に、家庭や友人との人間関係など身近なコミュニティから排除され、「現実の居場所を失うこと」を恐れる傾向が確認された。
同協会では、今回の調査結果も踏まえ、損害保険の仕組みや制度の理解を促進し、保険金不正請求防止に向けた取組みを一層推進していく。
1．調査結果の概要
（1）「SNS上でのやり取りをきっかけに、保険金詐欺への関与を勧誘してくる行為」の認知度
・「SNS上でのやり取りをきっかけに、保険金詐欺への関与を勧誘してくる行為」を認知しているのは全体の5割以下で、その大半は「以前からなんとなく知っている・聞いたことがある程度」という結果となり、行為自体を十分に認知している割合は低い傾向がある。
（2）「SNS上でのやり取りをきっかけに、保険金詐欺への関与を勧誘してくる行為」に関わった際に恐れるもの
・全体では「詐欺罪として刑事罰を科される」が最も高かったが、年代別で見ると、10代では「家庭内での信頼や居場所を失う」「友人との人間関係が崩れる」といったコミュニティから追放されることを「詐欺罪として刑事罰を科される」より恐れる傾向がある。
2．調査の実施概要
調査期間：2026年3月13日～14日
調査対象：全国の16歳～69歳の男女（有効回答：7,009人）
※人口構成比率に合わせて回収。
調査方法：インターネットリサーチ
主な調査項目：「SNS上でのやり取りをきっかけに、保険金詐欺への関与を勧誘してくる行為」やその行為の具体事例の認知度、行為の認知経路、行為に関わった際に恐れるもの、行為を目撃した際の相談先
3．調査結果を踏まえた今後の取組み（予定）
同協会では、今般の調査結果も踏まえ、啓発ポスターの活用や協会HPでの発信に加え、若年層を対象にしたデジタル広告の展開など、より分かりやすく伝えるための啓発活動に取り組んでいく。