大同火災、中小機構沖縄事務所とSDGsに関する包括連携協定締結

大同火災は、独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所（以下「中小機構沖縄事務所」）と、沖縄県内の中小企業・小規模事業者およびスタートアップ等の持続的な成長を支援することを目的として、「沖縄におけるSDGsに関する包括的な連携協定」を締結した。
1．背景
同社は、「この島の損保。」として、損害保険事業を中心に、県内企業の防災・減災やリスクマネジメント、SDGsに関する取り組みを支援している。
一方、中小機構沖縄事務所は、中小企業・小規模事業者およびスタートアップが抱える経営課題の解決に向け、専門家による伴走型支援や人材育成、資金面での支援、ビジネス機会の提供など、幅広い支援を行っている。
今回、両者がそれぞれ有する知見やネットワークを相互に活用し、沖縄県内の中小企業等に対する支援を一層強化するため、本協定を締結した。
2．協定の内容
本協定に基づき、両者は主に以下の事項について連携・協力する。
（1）中小企業等へのSDGsの普及・啓発に関すること
（2）中小企業等の防災・減災およびリスクマネジメントの推進に関すること
（3）中小企業等の人材育成・経営支援に関すること
（4）中小企業等のカーボンニュートラルの実現に関すること
（5）スタートアップ支援に関すること
（6）その他、業務連携・協力に必要な事項に関すること
3．今後の取り組み
今後、両者は、専門家による相談・助言、各種診断、情報提供など、それぞれが有する支援施策の相互活用を進める。また、省エネルギーやカーボンニュートラルへの対応、生産性向上、人材育成、防災・減災および事業継続に向けたリスクマネジメントなど、県内の中小企業等が抱えるさまざまな経営課題の解決を支援し、持続的な成長と経営基盤の強化に貢献していく。