新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本生命、介護業界における人材不足の課題解決に向けビースタイルメディアと包括連携協定を締結

日本生命は、株式会社ビースタイルメディア(以下「ビースタイルメディア」)と、介護業界における人材不足の課題解決に向けた包括連携協定を締結した。
同社グループは、「生命保険を中心に、アセットマネジメント、ヘルスケア、介護、保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げている。ヘルスケア、介護、保育等の領域を、少子高齢社会の課題解決に直結する重要分野と位置付け、保険にとどまらない価値の提供を通じて、社会課題の解決と企業成長の両立に向けた取り組みを進めている。
介護領域においては、2024年6月にグループインした株式会社ニチイホールディングスの着実な成長を軸に介護事業基盤の強化に取り組むとともに、業界全体では慢性的な人手不足や事業コストの増加等、事業者の経営を取り巻く環境は厳しさを増していることから、人材採用・定着支援、コスト効率化、業務効率化といった事業者経営支援サービスの提供を通じ、地域の社会インフラである介護提供体制の安定・維持に貢献することを目指している。
特に、介護業界の優先度の高い課題として担い手不足が挙げられており、具体的に2040年に向けて要支援・要介護者は最大約1,000万人まで増加する一方、介護士は約57万人不足すると推計※1され、介護サービスを支える担い手の確保がこれまで以上に重要になると見込まれている。そのため、厚生労働省は介護人材確保対策として「多様な人材確保・育成」を掲げ、介護未経験者を「介護助手」として活用する取り組みを進めているが、介護現場における受入れノウハウの不足や地域ごとの支援体制の差異等から、その活用は十分に広がっていない。
※1 経済産業省「令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査)調査報告書」(株式会社日本総合研究所)
こうした課題を踏まえ、同社が志向する事業者経営支援サービスにおいて、喫緊の課題である人材採用・定着支援に焦点を当て、未経験者を含む地域の多様な人材が介護現場を支えることで持続可能な地域介護の提供を目指す「介護のささえあい構想」を推進する。
取り組みにおいては、地域単位での人材募集・マッチングのノウハウを有するビースタイルメディアと連携し、介護助手の募集からマッチング、採用、定着までを総合的に支援するスキームを構築した。
本スキームは、北九州市において介護現場の生産性向上効果を実証した「北九州モデル」や、先般公開された「介護助手導入・実践ガイドライン」と方向性を同じくするものであり、2026年9月から同市において実証事業を実施する予定である。
今後、本実証事業を通じて得られた知見を基に他地域への展開を進めるとともに、将来的には同様に人材不足の課題を抱えている医療や保育等の福祉領域での活用も視野に入れ、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現に貢献していく。
■主な連携事項
(1)介護・医療・保育領域の人材不足解消に向けた協働取り組み
(2)自治体ごとのニーズに合わせた、本件連携内容の最適化と、各地域で得られた知見および成果の他地域への展開
(3)その他介護・医療・保育領域における事業創出、データ活用、社会実装に関する取り組み

関連記事(保険業界ニュース)

生保

アフラック生命、山口県周南市および周南公立大学と連携協定を締結

損保

損保ジャパン、島根県警察と『地域の安心・安全に係る包括連携協定』を締結

生保

日本生命、AIを活用した意思確認プロセスの支援に関する実証実験を開始

損保

損保ジャパン、新居浜市と『地方創生に係る包括連携協定』を締結

損保

損保ジャパン、三重県警察と『安全で安心な三重の実現に向けた包括連携協定』を締結

生保

日本生命、「令和8年熊本地震」の被害に対する義援金を寄贈

生保

SOMPOひまわり生命、吹田市と「がん検診受診率向上に向けた連携協定」を締結

損保

損保ジャパン、天理市と『包括連携協定』を締結

損保

損保ジャパン、青森県警察との『安全・安心を実感できる青森県の実現に向けた包括連携協定』を締結

生保

日本生命、Osaka Life Science Nexusにおける「Global Startup EXPO2026」に協力

関連商品