損保協会、「保険金不正請求に関する意識調査」を実施

損保協会は、2月に「保険金不正請求に関する意識調査」を実施した(前回調査は2025年4月実施、6月公表)。今回の調査では、「不正請求の許容度(どのような行為なら許されると思うか)」、「不正請求の理解度(どのような行為が保険金詐欺に該当するか)」など、保険金請求における一般消費者のモラル意識の現状を把握することができた。また、あわせて調査した「損害保険の理解度」や「不正請求を防止するために重要と思うこと」の結果も、今後の不正請求防止に向けた業界取組みの参考として活用していく。
同協会では、損害保険の保険金不正請求対策と損害保険の仕組みや制度の理解促進に向けた取組みを、一層推進していく。
1．調査結果（概要）
（1）不正請求の許容度
・「許されないと思う」のトップは「保険金詐欺をするための保険加入」（約80％）となった。
・一方、「業者からの教唆(ある事を起こすよう教えそそのかすこと)による保険金請求」や「軽傷での休業補償」は「許されないと思う」との回答の割合が50％を下回り、保険金請求に関するモラル意識の低さがうかがえる。
・若年層ほど「許されると思う」との回答の割合が高く、若年層の保険金請求に対するモラル意識の低さがうかがえる(前回調査と同様の結果)。
（2）不正請求の理解度
・保険金詐欺に該当する「架空請求」「アフター・ロス契約※」「関係者と結託した虚偽申告」「運転手のすり替え」等について、「詐欺に該当する」と正しく回答した割合は、いずれも70％を下回り、不正請求に関する理解が十分に浸透していないことがうかがえる。
・「業者からの教唆による保険金請求」や「軽傷での休業補償」に関する正答率は50％を下回り、消費者の自覚がないまま保険金を不正に請求してしまうリスクがあることがうかがえる。
・全体的に若年層の正答率が低く、若年層の保険金請求に関する理解不足がうかがえる。
※事故が発生した後に保険契約を締結し、事故前から契約していたかのように装うことを言う。
（3）損害保険の理解度
・告知義務、通知義務に関する設問の正答率は70％を超え、比較的高い。
・一方、「保険料は積立金であるか」「保険金は契約額の全額が受け取れるか」などの設問の正答率は50％に満たず、損害保険の理解が十分に浸透していないことがうかがえる。
・全体的に若年層の正答率が低く、損害保険そのものに関する若年層の理解不足がうかがえる。
（4）不正請求防止にあたって重要だと思うこと
・不正請求防止のために保険会社が取り組むべきこと（保険会社に期待すること）として、「保険の仕組み・制度のわかりやすい周知」、「補償内容と保険金の支払基準の分かりやすい周知」、「不正請求にあたる内容の周知」を求める声が上位を占めた。
（5）保険金を受け取った際の気持ち
・「保険に入っていて良かったと思った」「手続きが迅速に進み、困っている時に助かった」「代理店が対応してくれたので楽だった」などのポジティブな回答が上位を占めた。
・一方、保険金請求に関する当事者意識の低さなど、留意すべき観点も一定顕在していることがうかがえる回答傾向となった。
（6）既存の啓発ポスターの評価など
・「目を引く」「抑止力になる」という評価が70％を超え、上位を占めた。
・「保険金詐欺が犯罪に該当することを知って驚いたか」の設問に関しては、「驚いた」との回答が「驚かない」を上回り、保険金詐欺が犯罪という認識が消費者に十分に浸透していないことがうかがえる。
調査結果の詳細
【URL】https://www.sonpo.or.jp/news/release/2026/pdf/fuseiseikyu.pdf
2．調査の実施概要
調査期間：2026年2月5日～8日
調査対象：全国の16歳～69歳の男女（有効回答：2,535人）
※人口構成比率に合わせて回収。
調査方法：インターネットリサーチ
主な調査項目：不正請求の許容度・理解度、損害保険の理解度、不正請求防止にあたって重要だと思うこと、保険金を受け取った際の気持ち、既存の啓発ポスターの評価
3．調査結果を踏まえた今後の取組み（予定）
同協会では、今般の調査結果も踏まえ、保険金不正請求の防止に向けて、若年層等を対象にしたデジタル広告の展開に加え、啓発ポスターなどを活用し、より分かりやすく伝えるための啓発活動に取り組んでいく。