損保ジャパン、丸運と脱炭素社会の実現に向けた取組み開始

損保ジャパンと、株式会社丸運（以下「丸運」）は、脱炭素社会の実現に向けた取組みを開始する。
本取組みでは、損保ジャパンの社内便配送業務を、丸運の100%子会社である株式会社丸運ロジスティクス関東（以下「丸運ロジスティクス関東」）が8月20日に新たに導入した最新型の燃料電池自動車（以下、「FCV」）によって実施する。これにより、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に貢献することを目指す。
1．背景・経緯
気候変動への対策は喫緊の課題であり、企業は自社のGHG排出量の削減だけでなく、サプライチェーン全体での排出量削減への貢献が求められている。
損保ジャパンは、SOMPOグループ全体で取り組む「SOMPO気候アクション」に基づき、気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置づけ、再生可能エネルギーの利用促進や、環境負荷の少ない商品の開発・提供などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献する取組みを推進している。
丸運は、環境負荷の低減を経営の重要課題と位置づけ、2030年度までにCO2排出量を2019年度比で20%削減する目標を掲げ、環境対応車の導入や、再生可能エネルギーの利用促進など、さまざまな取組みを推進している。
2．取組みの内容
本取組みでは、以下の項目において脱炭素社会の実現に貢献する。
・FCVは、水素と酸素の化学反応によって発電し、モーターを駆動することで走行する次世代車両である。
走行時に排出されるのは水のみであり、走行時にCO2を排出しない環境配慮型の車両として注目されている。
・今回のFCV導入は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の一環として実施されており、丸運および丸運ロジスティクス関東は、NEDOより交付決定を受けたCommercial Japan Partnership Technologies にさまざまな車両データを提供する。
・損保ジャパンは、本取組みを通じて、自社のスコープ3排出量削減目標達成に向けた活動を推進する。
・損保ジャパンおよび丸運は、本取組みを通じて得られた知見や成果を、積極的に社会へ発信し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させる。
3．今後の展望
損保ジャパンは本取組みを通じて、SOMPOのパーパスに掲げる「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」に向け、脱炭素社会の実現に貢献し、「損保ジャパンでよかった。SOMPOでよかった。」と言われる会社を目指して取り組んでいく。