損保ジャパン、年金・満期返戻金等の支払調書におけるマイナポータル連携を開始

損保ジャパンは、「損害保険契約等の年金の支払調書」および「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」について、政府が推進する「認定クラウド提出」※1の利用を2026年2月から開始する。
これにより、お客さまがe-Tax※2で所得税の確定申告を行う際に、マイナポータル※3を通じてこれらの支払調書データを取得し、申告書の該当項目へ自動入力することが可能となる※4。
※1　企業が法定調書などのデータをクラウドサービスに格納し、行政機関が必要な時にそのデータを参照する仕組み
※2　インターネットを利用して、国税に関する申告、申請・届出等を行うことができるシステム
※3　個人向け行政サービスのオンライン窓口
※4　利用には事前準備が必要である
1．背景
政府は、行政手続きのデジタル化と国民の利便性向上を推進しており、マイナンバーカードを活用した「書かない確定申告」の実現を目指している。この取組みの一環として、確定申告に必要な各種情報をマイナポータルから取得し、申告書へ自動入力する機能が拡充されている。
この度、「損害保険契約等の年金の支払調書」および「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」がマイナポータル連携の対象となったことを受け、損保ジャパンはお客さまの確定申告手続きをより一層スムーズかつ正確に行っていただけるよう、クラウドサービスを利用した支払調書の提出とマイナポータルの連携を開始する。
2．概要
従来、満期返戻金等や年金給付金を受け取られたお客さまが確定申告を行う際には、損保ジャパンから送付される「送金のご案内」等に基づき、自身で金額を入力する必要があった。
今回のマイナポータル連携の開始により、2025年分のe-Taxによる確定申告から、お客さまはマイナポータルにログインし、支払調書データを取得することで、申告書の該当項目に自動で反映させることが可能になる。これにより、入力の手間が削減され、転記ミスや入力漏れを防ぎ、申告の正確性が向上する。
3．今後の取組みについて
損保ジャパンは、デジタル技術の活用を積極的に推進し、お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った、より質の高いサービスを提供していく。これにより、お客さまの体験価値を向上させ、ともに成長していくことを目指す。