MS＆ADホールディングス、サステナビリティの考え方を改定

MS＆ADホールディングスは、グループ方針「サステナビリティを考慮した事業活動」を改定した。
保険引受や投融資にあたり、環境や地域社会への影響を事前に確認する「環境・社会リスク評価」の対象事業に、太陽光発電所、陸上風力発電所、及びバイオマス発電所の新規プロジェクトを新たに追加した。
同社グループは、気候変動への対応は、脱炭素化技術の普及と自然資本の保全、防災・減災を両立させて取り組むことが重要と考えている。引き続き、お客さまとの対話を通じて、気候変動への対応、自然資本の持続可能性向上、自然災害リスクの低減に貢献していく。
1．改定の内容
同社グループは、自然資本や地域社会にマイナス影響を与える可能性がある事業を対象に、取引先の配慮状況等を確認し、慎重に取引可否を判断する「環境・社会リスク評価」を実施している。
現在、未開拓の場所への大規模開発を伴う農林水産事業、水力発電所の新規建設を対象としているが、今回の改定において、その対象事業に国内の太陽光発電所、陸上風力発電所、バイオマス発電所の新規建設を新たに追加した。
2．改定の背景
再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、国内では未開拓な場所への大規模な開発を伴う計画が増加している。その中には、大型の発電設備が山地の尾根筋や国立公園内等に建設・計画されるケースもあり、大規模な森林伐採による土砂災害リスク、生物多様性の毀損リスク、地域住民からの反対運動による事業中断リスクが社会課題となっている。
3．今後の展開
同社グループは、従来の保険による経済的な損失の補填に加えて、事故や災害を未然に防ぐために、発生前からリスクへ備える補償前後における商品・サービスの提供を進めている。
新たに「環境・社会リスク評価」の対象に加えた事業※において、環境等への影響を事前に確認し、生態系への影響が大きい場合には、グループのMS＆ADインターリスク総研の知見を活かし、事業中断リスクや自然災害リスクの低減に向けたソリューションを提案する。また、日本自然保護協会との「ネイチャーポジティブ実現を目的とした協定」（2024年9月締結）に基づき、同協会が有する自然環境への影響に関する独自の調査・研究の知見を、開発計画の早期段階から取引先に提供し、リスク低減に取り組んでいく。
※国内の太陽光発電所、陸上風力発電所、バイオマス発電所の新規建設