東京海上日動、スマートシティの「プライバシー影響評価」コンサルティングサービスの提供開始

東京海上日動と東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長：堤伸浩、以下「TdR」）は、スマートシティにおけるプライバシーガバナンスの構築を支援するサービスを新たに開始した。
スマートシティにおいて都市の様々なデータの利活用による高度なサービスを実現するには、市民のプライバシーに対する影響の評価が必要になる。東京海上日動とTdRは、このような影響を評価する仕組みづくりを支援するコンサルティングサービスを提供し、地域・社会の課題解決に取り組んでいく。
本サービスの第一弾として、政府のスーパーシティ型国家戦略特区の指定を受ける茨城県つくば市での公募事業に選定された。
1．背景
政府は「スーパーシティ構想」や「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、地方自治体におけるスマートシティの取組みを強力に後押しし、市民のWell-beingに繋がる地域のデジタル化や規制改革、地域の個性を活かした地方活性化による持続可能な社会の実現を目指している。
一方で、スマートシティを推進する自治体では、市民のパーソナルデータを活用したサービス等の提供に際して、データ利活用の透明性やプライバシー侵害リスクの最小化について、市民に対して十分な説明をしていくための仕組みづくりが課題となっている。東京海上日動とTdRは、市民のプライバシーにかかる課題を含め、スマートシティに関連する様々な社会課題の解決に貢献していくため、これまでの事業活動の中で蓄積したリスクに関するノウハウを活用し、MaaS・防災・ヘルスケア・GX・サイバーセキュリティなど様々な分野において、新たな都市政策に繋がるソリューションの研究・開発を行ってきた。
2．取り組みの概要
この度、東京海上日動とTdRは、パーソナルデータの利活用を推進する際、市民のプライバシーに対する影響を透明性高く説明し、プライバシー侵害リスクを最小化することを支援する「プライバシー影響評価：Privacy Impact Assessment」（以下、PIA）のコンサルティングの提供を開始する。
自治体等による都市OS（データ連携基盤）の運用や、パーソナルデータ等の利活用による高度なサービス導入に際するプライバシーへの影響を評価する仕組みづくりに貢献し、市民が安心してサービスを選択・享受できる環境を築くものである。
東京海上日動とTdRは、PIAに関する国際標準（ISO/IEC29134:2017）や日本産業規格（JISX9251:2021）、海外のスマートシティを推進している自治体での取組み事例、G20 Global Smart Cities Allianceのモデルポリシー、保険会社のプライバシー情報の管理手法等を参考とし、スマートシティにおけるPIAの推進に資する手法を整備した。これをもとに、PIAの制度策定や実施を検討する自治体に対して導入の支援、診断、改善のコンサルティングを提供する。
3．茨城県つくば市での取り組みについて
茨城県つくば市は、2022年3月にスーパーシティ型国家戦略特区の指定を受けた「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の一環で、都市の中の様々なパーソナルデータを利用した高度なサービスの実現を推進している。パーソナルデータの取得から廃棄のプロセスのリスクを分析、システムの構築前に対策を準備し、リスクを最小化するための「つくばPIAモデル」の手法確立を目指している。
東京海上日動とTdRは、つくば市におけるPIAの実施手法の確立に貢献するために、以下の2事業に応募し、この度採択された。本取り組みは2023年8月19日から開始した。
①公募：「つくば市プライバシー影響評価制度策定支援業務」
②公募：「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」（内閣府調査事業）
3．今後について
東京海上日動とTdRは国や自治体等でのスマートシティ推進に資する「都市リスクマネジメント事業」として、スマートシティの政策企画から基盤整備、実装運営の各フェーズにおいてPIAをはじめとした各種コンサルティングサービスやソリューションを地域事情に即して提供し、地域社会の”いざ”と”いつも”を支えていく。