損保ジャパンと日立キャピタル損保、「手をつなぐ暮らしのおたすけプラン」の提供開始

損保ジャパン、日立キャピタル損保と知的障害児者とその家族や支援者で構成される一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会（以下「全育連」）は、全国各地の育成会会員や障害福祉サービス事業所で働く賛助会員に対する福利厚生の一環として、家族が病気やケガで働けなくなったときに収入の一部を補償する所得補償保険「手をつなぐ暮らしのおたすけプラン」を展開し、10月1日から提供を開始する。

知的障害児者の生活実態は家族との同居が圧倒的に多数であり、生計についても、障害児はもちろんのこと、成人期以降であっても障害基礎年金の金額が不十分なため、家族が支えるケースが多い状況にある。そのため、家族が病気やケガで働けなくなることは、知的障害児者にとって大きなリスクとなる。また、育成会の賛助会員等になっていることも多い障害福祉サービス事業所等の職員（支援者）の病気やケガによる休業リスクを軽減し、不安なく働くことができる環境の整備も重要である。そこで、全育連は障害基礎年金の支給額引上げの働きかけと並行し、会員への福利厚生として所得補償保険の展開を検討してきた。
損保ジャパンと日立キャピタル損保は、全育連とともに知的障害児者と暮らす家族の不安や心配事に関して、調査を実施した。会員から寄せられた声の多くは「親の病気やケガによる就業不能による生活費不足」や「親亡き後の知的障害児者の幸せな暮らしの確保」であることが判明した。そこで、損保ジャパンと日立キャピタル損保は、全国組織である全育連のスケールメリットを生かした団体制度を福利厚生制度として提案し、最大満65歳までの長期休業補償を実現する団体長期障害所得補償保険（以下、「GLTD」）に、加入者が亡くなった場合に葬祭費用や成年（未成年）後見人制度を利用する際の各種費用や遺産分割に関する法律相談費用を補償できる「葬祭費用等補償特約」を提供することになった。葬祭費用等補償特約は国内損保で初めて団体長期障害所得補償保険向け特約として開発したもので、GLTDに葬祭費用等補償特約をセットした「手をつなぐ暮らしのおたすけプラン」は国内で初めての販売となる。
◆「手をつなぐ暮らしのおたすけプラン」の概要
(1)対象者
①全育連を構成する正会員（全国55の都道府県および政令指定都市を区域とする手をつなぐ育成会）に所属する個人会員や、家族のうち障害者本人の生計を支える人（障害者本人を含む）
②育連事業所協議会所属事業所をはじめとする障害福祉サービス事業所の職員（支援者）のうち、賛助会員となっている人および特別賛助会員となっている事業所に所属する職員（支援者）。
※「会員」とは、市区町村の手をつなぐ育成会・親の会に所属している人を指す。ただし、市区町村の手をつなぐ育成会・親の会に加入が難しい場合は全育連の賛助会員（機関誌「手をつなぐ」の購読申込みをしている人）や、特別賛助会員となっている事業所に所属する職員（支援者）も「会員」の範囲に含む。
(2)補償の概要
以下の内容がセットになっている。
①団体長期障害所得補償保険
障害のある人とその家族、本人を支える支援者が病気やケガで働けなくなったとき（「就業障害」という）に、収入を補償する保険である。大きな特長は就業障害発生時から最長満65歳（65歳満了）までの長期の補償を可能にしている点と、メンタル疾患による就業障害も補償の対象としている点である（メンタル疾患での保険金の支払いは最長2年間）。
②【業界初】葬祭費用等補償特約
障害のある人とその家族、本人を支える支援者が亡くなった場合に、残された家族を守るための葬祭費用や成年（未成年）後見人制度を利用するための各種手続費用等を通算300万円限度に補償する。
（引受保険会社）
日立キャピタル損保（幹事）・損保ジャパン（非幹事）