SOMPOホールディングス、新しい介護の創造プロジェクト「Future Care Lab in Japan」を始動

SOMPOホールディングスおよびSOMPOケアは、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現を目指して、介護・ヘルスケア事業を展開している。
2月5日（火）に、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を創造するプロジェクト「Future Care Lab in Japan」を始動し、国内外の最新テクノロジーの実証などを行う研究所（以下、「ラボ」）を開設した。
1．背景
（1）介護人材の需給ギャップ
近年、日本においては、高齢者人口の増加に伴い介護を必要とする高齢者の数が増加を続けている。要介護（要支援）認定者数は、介護保険制度がスタートした2000年の約250万人から2015年に約620万人に増加しており、2025年には800万人に達する見込みである※1。
一方、介護サービスの現場においては、介護保険サービス事業所の約67％が人手不足を感じる※2など、人材確保が喫緊の課題となっている。さらに今後は、介護に対する需要の増加に伴い、2025年には約245万人の介護人材が必要とされるところ、介護職員数は約211万人、すなわち約34万人の介護人材が不足すると予測されている※3
。
この介護人材の需給ギャップは、介護事業者にとっての経営課題であると同時に、超高齢社会の日本が抱える社会的課題であると言える。
（2）介護へのテクノロジー活用に関する受容性や期待の高まり
介護用ロボットの利用意向に関する年代別調査によると、自分自身が介護する側になった場合、介護される側になった場合の利用意向は、全年代平均で共に約63％である。年代が高くなるほど利用意向も高くなる傾向にあり、60代以上では介護する側が約68％、介護される側が70％となっており、自分自身や親の介護が身近になるほど、介護におけるテクノロジー活用への期待が高くなることがわかる※4。
介護する側、介護される側ともにテクノロジー活用への受容性や期待は高まっており、その一方で、人は人にしかできない介護に注力することが求められていると考える。
※1.出典元：経済産業省『将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書』
※2.出典元：介護労働安定センター『平成29年度介護労働実態調査』
※3.出典元：厚生労働省『第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について』
※4.出典元：総務省『平成27年版情報通信白書』
2．目的
上記の背景をふまえ、ラボは、ICT・デジタル技術の有効活用と、人が本来やるべき介護を改めて定義することを通じて、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を提案する。その結果、介護人材の需給ギャップを解消し、持続可能な介護事業モデルの構築および高齢者が安心して暮らせる持続可能な社会を実現する。
ラボが具体的に目指すのは以下の3点である。
（1）介護サービスの生産性向上
ラボにおいて確かな技術・安全性検証を行うことにより、実効性あるテクノロジーを介護サービスの現場に導入することで、飛躍的な生産性向上を目指す。
（2）介護職の処遇および働きやすさの向上
生産性向上によって、介護職の処遇改善を実現する。また、介護職の負担を軽減し、働きやすい環境の構築を目指す。
（3）利用者のQOL向上
テクノロジーの活用により、介護における利用者の選択肢を増やし、介護職は人にしかできない介護に注力することで、利用者の自立支援、QOL向上を目指す。
3．活動内容・予定
（1）介護職の業務分析＜スケジュール：～2019年1月（完了）＞
①介護職が実際に携わる業務内容および所要時間を調査
②「人間」が行うべき業務、「テクノロジー」によって代替できる業務を整理
（2）技術・安全性の検証／試験導入＜スケジュール：～2021年3月（予定）＞
①業務分析に沿ったテクノロジーをノミネート
②ラボにおいて技術検証や安全性検証およびメーカー等との共同研究・共同開発を実施
③SOMPOケアの介護施設において試験導入
（3）本格導入＜スケジュール：①随時、②2021年4月（予定）＞
①SOMPOケアの介護施設において本格導入
②新しい介護をコンセプトとした新棟において本格導入