損保ジャパン、保険料控除証明書発行サービスを業務委託しているTOPPAN社がデータ誤送付

損保ジャパンでは、同社が利用する「保険料控除証明書発行サービス（※）」において、運用業務を委託しているTOPPAN株式会社（以下、「TOPPAN社」）によるデータ誤送付事案が発生したと発表した。誤送付先において当該データは既に完全に削除されたことを確認しており、本件に伴う外部への二次流出および情報の不正利用の事実は現時点で確認されていない。
TOPPAN社に対しては、再発防止策の徹底を厳格に求めていくとともに、損保ジャパンにおいても業務委託先に対する管理体制の一層の強化に努めていく。
※本サービスは同社を含む損害保険会社6社と損保協会およびTOPPAN社が構築し、現在、損害保険会社14社がTOPPAN社に運用業務を委託している。
1．事案の概要
「保険料控除証明書発行サービス」の運用業務を委託しているTOPPAN社の作業誤りにより、損保ジャパンの契約者のデータが誤って他の損害保険会社（1社）に送付される事象が発生した。その後、速やかに当該損害保険会社に連絡し、データの削除が行われたことを確認しており、現時点において外部への二次流出や情報の不正利用の事実がないことを確認している。
2．対象となるデータ項目および件数
データが誤送付されたお客さま数は以下のとおりである。当該お客さま数は同一のお客さまが重複して含まれている可能性があるため、今後の精査によって実際の人数は減少する場合がある。
対象のお客さま数：177,426名
該当項目：カナ氏名、保険料控除用証券番号、業務ID
※業務IDとは、控除証明書の発行年、損害保険会社の識別番号、対象契約の証券番号を組み合わせた証明書単位のユニークキーである。
※本データには、お客さまの漢字氏名、ご住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、金融機関口座情報、マイナンバー等の機微情報は一切含まれていない。また、記載されている証券番号は同社固有の識別番号であり、第三者が当該番号のみを用いて個人や契約内容を特定・照会することはできない。
3．対象となるお客さまへの案内
対象となるお客さまに対しては、保険料控除証明書発行サービスに登録されているメールアドレス宛に、本件の経緯と概要について個別の案内を順次送信していく。
※メールアドレスの登録がない場合は封書による案内を送付する。
4．今後の対応
同社は、「保険料控除証明書発行サービス」に参画する損害保険会社および損保協会と連携のうえ、TOPPAN社に対して、再発防止策の徹底を厳格に求めていくとともに、業務委託先に対する管理体制の一層の強化に努めていく。