JA共済連、令和8年熊本地震にかかる被害棟数見込みおよびJA共済の対応を発表

JA共済連は、被災した組合員・利用者・契約者の早期の生活再建に向け、全国から自然災害広域損害査定員等を動員し、JAとともに建物損害調査・共済金の支払いを行っていく。建物更生共済における被害状況および今後のJA共済の対応について、以下のとおりとなる。
1．建物更生共済における被害状況（見込み）（令和8年8月7日現在）
■最大震度／被害棟数（見込み）
熊本県：7／3万棟程度
その他の被災県：4～5強／1千棟程度
合計　3万1千棟程度
※被害棟数は今後さらに増加する見込みである。
※「その他の被災県」は、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の合計となる。
2．令和8年熊本地震におけるJA共済の主な取組み
（1）全国規模の広域査定支援体制の確立
迅速な損害調査・共済金の支払いに向け、全国規模の広域査定支援体制を確立し、被災県域におけるJA職員、JA共済連県本部の損害査定員に加え、8月9日（日）から被災県域以外の都道府県本部および全国本部の損害査定員40名を熊本県に派遣し、損害調査を実施している。
広域査定支援体制の実施期間は1か月程度を見込んでおり、延べ200名程度の職員を派遣し、損害調査を実施していく。
（2）損害調査にかかる取組み
①対面による損害調査の実施
②鑑定人の派遣
③各種システム等の活用
（3）災害シート・災害キットの無償配布
地震により、自宅などに被害を受けられた一定の条件を満たすJA共済の契約者に対して、災害シート・災害キット（マスク、軍手、タオル）を無償配布する。
3．被災した契約者等への対応について
（1）共済金・給付金等の請求手続きの簡素化
災害救助法が適用された地域のJAの契約者・利用者で、被災者に対して、共済金請求の各種事務手続の際、必要書類の一部を省略する等、共済金・給付金等の請求手続きの簡素化を実施し、迅速な支払いに努めていく。
（2）入院共済金等の取扱い
医療機関自体が被災し、本来必要な入院等ができないケース等が想定されるので、以下に該当する場合であっても、入院共済金等の支払いができる取扱いを実施する。
・災害により、本来必要な入院が一定期間中断した場合
・本来入院が必要な状態であったが、災害により入院できず自宅・避難
所等での療養を余儀なくされ、その後入院した場合
・災害による病院閉鎖等により本来必要な入院期間の治療を受けること
ができず、早期に退院を余儀なくされた場合
・災害により災害入院をされ、請求に必要な診断書が取得できない場合
JA共済は、被災地域の一日も早い復旧・復興に貢献できるよう、これまで培ってきた大規模自然災害における建物損害調査の経験を生かし、事業の総力を挙げて取り組んでいく。