マニュライフ生命、アジア・ケア・サーベイ2026（アジア健康長寿調査）発表

マニュライフ生命は、マニュライフ・グループがアジアの9市場の9,132名を対象に実施した「アジア・ケア・サーベイ2026(アジア健康長寿調査)」調査結果を発表した。
「アジア・ケア・サーベイ2026」は、人生100年時代における生活者の健康、経済、ウェルビーイングの実態をより深く理解し、より良い生活設計や金融面での意思決定に役立つインサイトを提供することを目的としている。調査結果から日本では、多くの人が高齢期において身体的な自立と経済的な自由を維持することを望みながらも、そのための自信や行動が追いついていないという明確なギャップが浮き彫りになった。若年人口の減少や家族構造の変化を背景に、多くの人が家族や周囲の人に負担をかけたくないと考えている。しかし、介護費用への強い不安があるにもかかわらず、どこから始めればよいか分からないことを理由に、老後に向けた経済的な備えや家族との対話に踏み出せていない人が少なくない。
調査によるとアジアの多くの成人は、長寿の目標を「できるだけ長く自立を保ち、他人の負担にならないこと」と捉えており、日本では回答者の80%がこの考え方を支持している。こうした強い自立志向の背景には、それを支える健康資本と資金の認識がある。
健康面では、日本の回答者の63%が少なくとも年に1回は健康診断を受けており、これはアジアの平均である50%を上回っている。これは、自立のために早期発見と予防を通じて「健康資本」を築くことの重要性が高く認識されていることを示している。一方で、行動はその意識についてきていない。定期的な運動やバランスの取れた食生活といった日々のセルフケアは十分に維持されておらず、「まったくセルフケアをしていない」と答えた人が16%に上るなど、認識と行動の間には明確なギャップが見られる。
日本の回答者の80%が自立を維持したいと望んでいるにもかかわらず、その実現可能性、特に資金面になると自信は揺らいでいる。調査では、高齢期に必要となる介護費用の負担について不安を感じている人が75%に上ることが分かった。同時に、老後資金の準備をまったくしていない人が16%、将来の経済的な安定と安心のために行動を取っていない人が28%と、いずれもアジアの他市場と比べて高い水準にあり、備えの面で大きなギャップがあることが示されている。こうした状況を受けて、日本の成人の74%が、65歳を過ぎても何らかの形で働き続ける意向を示しており、そこには経済的な必要性と自立を維持したいという思いの両方が反映されている。
同時に、家族に頼る従来のセーフティネットは崩れつつある。子どもからの経済的支援を期待している日本の回答者は7%にとどまり、アジア全体の19%と比べて低い水準である。これは、少子高齢化という人口動態の現状に加え、「未来のある若い世代に負担をかけたくない」という強い意識を反映していると考えられる。しかし、家族への依存が低下する一方で、その代替となる仕組みだったものはまだ十分に整っておらず、多くの人が明確な計画を持てていないと考えられる。
調査では、行動を促すカギとして「対話」が極めて重要であることも浮き彫りになった。日本の成人のおよそ半数(44%)は、老後資金について率直に話し合うことがウェルビーイングの向上につながると考えている一方で、実際に自分の老後のニーズや期待について家族と話し合ったことがある人は約3割にとどまり、約3人に2人は一度もそうした話し合いをしたことがないことになる。障壁として最も多く挙げられたのは、「どこから話し始めればよいのか分からない」（30％）という理由だった。これは、意欲はありながらも、多くの人が最初の一歩を踏み出すためのきっかけや動機が十分ではない状況を示していると考えられる。
このようなギャップは、専門家によるアドバイスの利用率の低さにも表れている。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談したことがある人のうち、78％が「生活の質が高い」と感じている一方で、相談したことがない人でそう感じている人は38％にとどまる。こうした40ポイントの差があるにもかかわらず、日本において専門家に相談したことがある人は6％と、アジアの中で最も低い水準にとどまっている。これは、信頼できるアドバイスに関して満たされていない明確かつ大きなニーズが存在することを浮き彫りにしている。
若年世代においては、すでに将来への危機感が目に見える形で表れている。25歳未満の回答者のうち、56％が老後のニーズや期待について家族と話し合ったことがあり、75％が老後のライフプランについて話し合うことの重要性を認識している。一方で、86％が将来の介護費用の負担を不安に感じており、58％が65歳以降もフルタイムで働き続ける意向を示していることから、長寿と将来の経済的備えに対する不安が、人生のかなり早い段階からすでに顕在化していることがうかがえる。
今回の「アジア・ケア・サーベイ2026」を通じたデータの収集は、人びとがどの年代でもいきいきと暮らせるよう支援することを目的とした、リサーチ、シンクタンク機能、イノベーション、アドボカシー、そしてコミュニティ投資のグローバルプラットフォームである長寿経済インスティテュート（ManulifeLongevityInstitute）の取り組みと志を同じくするものである。
【マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長山本真一氏からのコメント】
「今年のアジア・ケア・サーベイの結果は、日本において「人生100年時代」に備えるための金融面の準備を一層強化していく余地が大きいことを浮き彫りにしている。老後の資金面に不安を抱えながらも、その備えとして投資に踏み出せていない人も依然として多く、長寿リスクへの認識と実際の資産形成との間には大きなギャップが存在する。
投資への関心は高いものの、必要となる資産額の把握が十分でないことに加え、損失への不安や商品選択の難しさが行動を妨げている。加えて、日本経済がデフレからインフレへ転換したことで、老後に向けた準備は「貯めておく」静態的なものから、「運用して増やす」動態的なものへとシフトしており、より早期かつ体系的なアプローチが求められている。
こうした状況を踏まえると、投資アドバイスへのアクセスを容易にし、その内容を身近で分かりやすく、実行に移しやすいものにしていくことが不可欠である。たとえ小さな一歩であっても、人びとが実際に行動を起こせるよう後押しすることが、長期的な金融レジリエンスを高め、長い人生を通じた自立を支える金融基盤の構築につながる。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、資産運用のプロフェッショナルとして、お客さまの中長期的な資産形成を力強く後押しし、ゆとりある豊かな時間をお過ごしいただくための金融基盤づくりに貢献していく。」